【ニューデリー】インド政府はこのほど今年10月1日をもってDepartment of Telecom Services (DTS)を法人化すると発表したが、その僅か3日後の13日には、電気通信産業労組6組織が、通信労働者32万人に対する無料電話サービスと70日分のボーナス・パッケージと引き替えに労組が法人化を受け入れたとする政府の主張を否定、実力に訴えても法人化を阻止する方針を宣言した。
インディアン・エクスプレス、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、エコノミック・タイムズが14日報じたところによると、この日、共同声明を行ったのは、1)All Indian Telecom Employees Union III (Namboodiri)、2) All Indian Telegraph Traffic Employees Union Class III、3)All India Telecom Administrative Employees Union、4)All India Telecom Civil Wing Employees Union Group C&D、5)Indian Telecom Employees Union Line Dtaff & Group D、6) All India P&T Industrial Workers Unionの6組織。
同声明は、「Ｃ及びＤクラス労働者に対する無料電話サービスは、Ａ及びＢクラスの労働者がこれ以前から享受していたもので、労組の要求に基づき差別待遇を廃止したに過ぎない」とし、適正ボーナスの完全支払いを求めるとともに、ＤＴＳの法人化を見合わせるよう要求、同要求が受け入れられないなら、全国規模の実力行使に訴えると警告している。