SEAnews 2000-06-16 ArtNo.22809

【ニューデリー】液化燃料の運輸政策を立案するために組織された関係省庁の次官から成る中核グループは、液化天然ガス(LNG)の輸入をＦＯＢ(free on board)ベースに限定するよう提案した。
エコノミック・タイムズが14日伝えたところによれば、同提案の趣旨はＦＯＢベースなら海上輸送のアレンジはインドの輸入業者が行うため、地元海運業者がＬＮＧ輸送に関与する機会が増すと言うもの。
しかしながら電力省筋は、既に少なからぬ発電プロジェクトのＬＮＧ契約がＣＩＦ(cost,insurance and freight)方式で締結されていると指摘する。この場合海上輸送は輸出業者がアレンジすることになる。
これに対して中核グループが作成した報告書は既にＣＩＦ方式でＬＮＧ輸送をアレンジしたものもナショナル・ポリシーに従い、地元海運業界の成長を支援するよう求められると付言している。
ＦＯＢ方式の義務づけは、地元海運業界が好収益の望めるＬＮＧ輸送ビジネスに進出することを支援するものだが、同政策の下、外国海運会社は地元海運会社と合弁を組み、この種のビジネスに参画することになる。
Dabhol発電事業にＬＮＧを供給するエンロンと三井の合弁事業に20％出資、ＬＮＧ輸送事業への参画を果たした国営Shipping Corporation of India (SCI)は、ペトロネットＬＮＧのＬＮＧ輸送契約入札への参加も準備しており、運輸省は地元業界のＬＮＧ輸送事業参入に積極的に肩入れしている。