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2000-06-15 ArtNo.22787
◆石油精製／Ｅコマース部門への外国直接投資上限撤廃
【ニューデリー】経済問題閣僚委員会(CCEA)は12日、石油精製及びＥコマース領域に対する外資の出資上限をこれまでの49％から100％に引き上げる方針を決めた。
インディアン・エクスプレス、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、エコノミック・タイムズが13日伝えたところによれば、石油精製事業に対する外国直接投資(FDI)規制の緩和は、最近首相に提出された中期／長期のエネルギー政策大綱“炭化水素ビジョン2025”の趣旨に沿ったもので、その目的は海外の大手石油精製会社を誘致することにある。
目下のところインドの石油精製産業は、実質的に国営企業の独占状態に有り、民間部門では僅かにReliance1社がJamnagarに製油所を有するに過ぎない。.今回の措置は、インドの石油精製市場に投資することを希望する多くの多国籍企業に門戸を開放するものと言える。
一方、Ｅコマース領域に対する外資の100％出資はＢ2Ｂ(ﾋﾞｼﾞﾈｽ対ﾋﾞｼﾞﾈｽ)ベンチャーに限られ、仮にこの種の企業が外国証券市場に上場する際は、5年内に少なくとも26％のシェアをインドの一般投資家に提供せねばならない。
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