SEAnews 2000-06-15 ArtNo.22786

【ニューデリー】インド政府は12日の経済閣僚会議の席上、外国企業が海外の親会社に配当を支払った際に生じる外貨の流出を輸出収入で補填することを義務づけた外貨勘定のバランス条項を撤廃する方針を決めた。
インディアン・エクスプレス、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが3日報じたところによれば、この種の外貨流出はそれほど大きな額ではなく、その反面外国企業は同措置を外資に対する規制と見なしていることから、政府は22業種に対する同条項の適応を免除した。
これらの業種とは、1)食品製造、2)酪製品製造、3)穀物飲料(Grain milk products)、4)製パン、5)砂糖精製、6)製塩、7)バナスパチ(ﾊﾞﾀｰ代用植物油)製造、8)製茶、9)コーヒー製造、10)飲料／タバコ製造、11)酒造、12)ソフトドリンク／炭酸飲料、13)葉巻／紙巻きタバコ、14)木製品／家具／備品製造、15)毛・皮革製品製造、16)皮革処理(鞣し/艶だし/漆塗り等)、17)履き物(ｺﾞﾑ/ﾌﾟﾗｽﾁｯｸを除く)、18)加硫処理／プレス加工履き物、19)避妊具製造、20)自動車製造、21)ＶＣＲ／カラーＴＶ／ＣＤプレーヤー／テープレコーダー等娯楽電子製品製造、22)大型家電製品製造(冷蔵庫/皿洗い機/洗濯機/電子レンジ/ｴｱｺﾝ等)。