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2000-06-15 ArtNo.22788
◆電力事業に対する１５００クローの外国直接投資上限撤廃
【ニューデリー】インド政府は12日に催された経済問題担当閣僚の会議の席上、発電事業に対する1500クロー(US$3.35億)の外国直接投資(FDI)上限を撤廃することを決めた。
インディアン・エクスプレス、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、エコノミック・タイムズが13日報じたところによれば、新措置は大型発電事業投資に対する中央電力局(CEA:Central Electricty Authority)の認可取得義務を免除する前兆と見られる。これまでＦＤＩの認可手続きが多くのメガ発電プロジェクトが遅延する理由の1つとされてきた。
昨年バジパイ首相に提出されたメガ・パワー政策は1000ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)以上の発電プロジェクトに多くの財政優遇を認めたものの、1500クローの上限により、外資の大量流入が阻害されていると見られていた。
また今回の措置により、今後入札手続きが完了した民間発電プロジェクトの電力料は中央電力監督委員会(CERC:Central Electricity Regulatory Commission)により認可されるものと見られる。
一方、この日の会議ではHinduja National Power Corporationの外資出資率を99％から99.4％に引き上げることが認められた。これは外国為替相場の変動を配慮したもので、払込資本も1550.79クローから1618.26クローに引き上げられる。
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