SEAnews 2000-06-23 ArtNo.22884

【ニューデリー】スズキとインド政府を代表するMaruti Udyog Ltd (MUL)取締役会のメンバーは21日夕刻、商工省オフィスで会合、政府持分の処分や乗用車の値下げ問題を協議した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが22日伝えたところによれば、深夜に及んだ会議では政府持分処分後の管理組織の構造や取締役会の構成等、派生的問題も話し合われた。政府持分処分問題は6月23日の政府持分処分に関する閣僚委員会会議で取り上げられる見通しだ。合弁パートナーのスズキには、如何なる政府持分の売却も拒絶する拒否権が付与される見通しで、スズキ幹部は過去数週間にわたり政府代表と関係問題を協議してきた。
一方、火曜に海外訪問から帰国したＭＵＬのJagdish Khattar重役(MD)は直ちに同社幹部と過去2ヶ月(4/5月)来の売上下降問題を協議した。ＭＵＬ筋によると、同会議では現在の価格戦略に見直しが加えられ、取り分け同社のベストセラー、Maruti 800軽乗用車の値下げ問題が取り上げられたと言う。