【ニューデリー】インド政府は最大5000万米ドルの新規海外商業借款(ECB)の自動認可や、ある種のインフラ部門におけるプロジェクト・コストの50％以上の外貨建て借入れを認める新ＥＣＢガイドラインを発表した。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥーが15日報じたところによれば、14日より発効した新ガイドラインの下、中央銀行(RBI:Reserve Bank of India)の権限も強化され、最大1億米ドルまでの新規ＥＣＢを認可できるようになった。これ以前には最大1000万米ドル、輸出部門に関しては500万米ドルまでのＥＣＢを認可することができただけだったことからしても、中央銀行の権限は大幅に拡大したと言える。ＥＣＢの返済繰り上げについても大蔵省ではなく、今後は中央銀行が認可することになった。ＥＣＢの借り換えは2、3ヶ月以内に自動承認ルートに乗る見通しだ。
非銀行金融会社(NBFC:Non-banking finance companies)もクレジット・メカニズムあるいはストラクチャー・オブリゲーション・スキームに参加できるようになった。同スキームの下、国内企業は国際銀行や国際機関あるいは外国合弁パートナーの保証を得ることにより、地元市場で低金利の資金を借り入れることができる。
大蔵省は、国際市場における資本や借款の調達計画を認可する権限を段階的に中央銀行に委譲しており、最高1億米ドルの米国預託証券(ADR)あるいは国際預託証券(GDR)の発行計画は既に自動認可ルートに乗っている。政府筋によれば、ケース・バイ・ケースの認可システムは中期的に廃止されると言う。