【ニューデリー】チェンナイ拠点のインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)Dishnet DSLは、ＫＤＤ傘下のKDD-SCS(KDD Submarine Cable Systems Inc)にチェンナイ／シンガポール間海底ケーブルのターンキー敷設契約を発注、両社は２２日東京で関係契約に調印した。（...続きを読む）

【バンガロール】Toyota Kirloskar Motors (TKM)は、インド自動車産業がスランプに陥っている最中にも関わらず、インド市場にセカンド・モデルを投入する計画を実行、来年初にも新モデルがお目見えする見通しだ。（...続きを読む）

【ムンバイ】ミッキー・マウス、ドナルドダック、プルートー等、目下Ｚｅｅ ＴＶで放映されているディズニー・ワールドのカトゥーンが９月１日よりソニー・チャンネルにシフトする。（...続きを読む）

【バンガロール】Yokogawa Blue Star Ltd(YBSL)の親会社横河電機はビジネスの成長加速を目指すビジョン２１＆アクション２１戦略にインドを含め、同市場に期待している。（...続きを読む）

【プーナ】Kalyani Sharp Ltd(KSL)はこれまでオーディオ・ビジュアル製品に照準を合わせ、カラーＴＶ、VCR/VCP、音響機器を供給して来たが、今後は冷蔵庫、エアコン、電気掃除機等、各種家電製品をインド市場に投入する方針だ。（...続きを読む）

【カルカッタ】鋳造圧延ロールのマーケット・リーダー、Tata-Yodogawa Ltd(TAYO)は今年５月から鍛造圧延ロールの出荷を開始、同領域でもプレゼンスの強化を図っている。（...続きを読む）

【バンガロール】スズキとインド政府の合弁に成るMaruti Udyog Ltd(MUL)は２００１年３月期通年の自動車販売台数が前年比１０％の成長を見るものと予想している。（...続きを読む）

【プーナ】Kalyani Brakes Ltd (KBX)はブレーキ・シュー・ボンディング技術を導入するため、Japan Brake Industrial Co Ltd(JBICL)と提携した。
これによりインド産自動車、取り分け乗用車向けのブレーキ・シューを国内生産できるようになる。
これまでこの種の製品は輸入に依存してきた。（...続きを読む）

【ニューデリー】地場大手二輪車メーカーBajaj Auto Limited(BAL)は今年１１月の発売を目指し、チョッパー・スタイル１７５ＣＣバイク“Eliminator”の試験生産を開始した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府はスズキとの５０：５０の合弁になる乗用車メーカー、Maruti Udyog Ltd(MUL)の政府持分処分に関して如何なる方針も決めていない。（...続きを読む）

【ニューデリー】Honda Siel Cars India Ltd(HSCIL)は１日、中型乗用車Honda Cityの７月の販売台数が６０６台と、昨年同月の８５０台に比べ２８．７％下降したと発表した。（...続きを読む）

【チェンナイ】日本ピストンリングはIP Ringsの持分を現在の４．９９％から９．９９％に引き上げることを認可された。（...続きを読む）

【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)の７月の自動車販売台数は２万６７９７台と、昨年同月の３万５４０７台に比べ２４．３％ダウンした。
しかし保守のため操業日数が１５日のみだった前月の１万４５４０台に比べると８４％アップした。（...続きを読む）

【チェンナイ】二輪車メジャーTVS-Suzuki Limitedの今年第１四半期(4-6月)の販売台数は昨年同期の１９万３０００台から２１万９０００台に、業界平均の１２％を上回る１３％の伸びを実現、市場シェアも２３．２％から２３．４％に拡大したものの、同期の純益は昨年同期の２１．２１クローから２０．６０クロー(US$460万)に２．８７％下降した。（...続きを読む）

【ニューデリー】Asahi India Safety Glass Ltd (AISGL)は２０００年６月期第１四半期に、昨年同期の２．２２クローを６５．７７％上回る３．６８クロー(US$82万)の純益を計上した。（...続きを読む）

【ニューデリー】Sony Indiaは今年１０月に野心的なインドにおける初のダイレクト・マーケッティング・キャンペーンを展開する。（...続きを読む）

【コインバトール】TVS-Suzuki Ltdは向こう１８ヶ月間に１２の新モデルを売り出し、市場シェアの拡大を図る計画で、今年(2000-01)は通年で１００万台の販売を目指す。（...続きを読む）

【ニューデリー】自動車コンポーネント製造のJay YushinはMaruti Udyog Ltd(MUL)の新モデル、Alto、Wagon R、Baleno用部品を製造するため、同社に２５％出資する広島県庄原市拠点のワイエヌエスとの技術協力拡大を政府に申請した。（...続きを読む）

【ムンバイ】Hero Honda Motors Ltd(HHML)の７月の販売台数は７万３８０６台と、昨年同月の５万７７６８台を２７．８％上回った。（...続きを読む）

【ニューデリー】地元企業ＢＰＬ／丸紅／Electric Power Development Company (EPDC)から成るコンソーシアムはアンドラプラデシュ州Ramagundamにおける総コスト１８００クロー(US$4億)、５００ＭＷの石炭発電プロジェクトに充当するため、日本国際協力銀行(JBIC)と３億米ドルの借款交渉を進めている。（...続きを読む）

【コーチン】Petronet LNG Kochiがケララ州コーチンに１６００クロー(US$3.58億)を投じて建設する年間処理能力２５０万メートル・トンの液化天然ガス(LNG)ターミナルのＢＯＯＴ(建設/所有/経営/引渡)契約獲得を目指し、地元大手企業や三井物産を初めとする多国籍企業が鎬を削っている。（...続きを読む）

【ムンバイ】ホンダと地元Sriram Industrial Enterprises Ltd (Siel)の９５：５の合弁会社Honda Siel Cars India Ltd(HSCIL)は中型乗用車モデル、Accordをインドで製造する可能性を検討している。（...続きを読む）

【バンガロール】Epson Indiaはデジタル・フォト・プリンターを販促するため、ユニークなブランド・イメージ戦略を展開している。（...続きを読む）

【バンガロール】カルナタカ州政府は、森喜朗首相がインド訪問の最初の訪問地に州都バンガロールを選んだことから、この機に乗じてインドの情報技術(IT)キャピタルとしての地位を改めて世界に印象づる計画だ。（...続きを読む）

【カルカッタ】三井物産に率いられるコンソーシアムは、西ベンガル州電力局(WBSEB:West Bengal State Electricity Board)と、Puruliaにおける９００ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)発電プロジェクトに関わる電気機械設備の設計／製造／納入／据え付け／検査／試運転契約(332ｸﾛｰ=US$7421万)を結んだ。（...続きを読む）

【Thiruvananthapuram】Sony India Ltd(SIL)は、インド政府が世界貿易機構(WTO)の規定に基づき数量制限(quantitative restriction)を撤廃する来年４月以降、幅広いデジタル製品をインド市場に投入する計画だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)は外国貿易総局(DGFT:directorate general of foreign trade)と、自動車の完全ノックダウン(CKD)キット１０００クロー(US$2.235億)の輸入に関する新覚書を交換した。（...続きを読む）

【プーナ】ホンダは完全出資のHonda Motorcycle and Scooter India (HMSI)を通じて２００１年半ばにスクーター新モデルを発売、ほぼ３年ぶりにインド・スクーター市場に復帰する。（...続きを読む）

【カルカッタ】地元企業Exide Industries Ltd(EIL)は、新神戸電機の支援下にヨーロピアン・カー・メジャー、Renaultと、バッテリーの納入交渉を進めている。（...続きを読む）

【ムンバイ】地元消費用電子製品メジャー、Videocon International Ltd (VIL)は東芝製カラーＴＶと米国Telecruz社のチップを合体したインターネット・テレビジョン・セットを間もなくインド市場に投入する。（...続きを読む）

【チェンナイ】海外在住インド人C. Sivasankaran会長に率いられる米国企業Sterlingグループ傘下のDishnet DSL (DDSL)は、政府がＩＳＰ海底ケーブル上陸基地ガイドラインを発表した僅か３日後、タミールナド州チェンナイに海底ケーブル・ランディング・ステーションを設ける認可申請を電信局(DOT)に提出した。（...続きを読む）

【ムンバイ】地元Rediff.com India Limitedは、国内消費者向けにオンライン総合サービスを提供するため、National Panasonic India Ltdと戦略提携を結んだ。（...続きを読む）

【チェンナイ】タミールナド州チェンナイ拠点のIP Rings Ltdは日本ピストンリングが同社への出資率を９．９％に引き上げるのに伴い、提携関係を強化し、より頻繁に従業員の交換を行う方針だ。（...続きを読む）

【ブーバネスワル】Orissa Mining Corpは最近伊藤忠に５万トンの鉄鉱石を売却、国営鉄鋼商社Minerals and Metals Trading Corporation Ltd(MMTC)を介さぬ直接輸出に成功した。（...続きを読む）

【ニューデリー】三菱化学とExxon Mobilが今年初にシンガポールに設けた合弁会社Mytex Polymers Asia Pacific(MPAP)は、地元企業Steel and Logistics Centre(SLC)と手を結びインド自動車業界向けポリプロピレン製品やコンポーネントの製造に乗り出す。（...続きを読む）

【バンガロール】インド情報技術(IT)産業界は概して森喜朗首相のインド訪問を歓迎しているが、仮に日本のインドに対する規制措置が解除されないなら、首相の訪問もさしたる成果は期待できないと見ている。（...続きを読む）

【カルカッタ】Mercedes Benz India Limited(MBIL)は日本及び韓国のパートナーと手を組みインド市場に小型乗用車を投入する計画だ。（...続きを読む）

【バンガロール】森喜朗首相は２３日、インド情報技術(IT)産業のトップを前に日本とインドが共同で情報技術(IT)の不均衡な普及から生じる世界的なデジタル格差(digital divide)問題を解消するよう提言した。（...続きを読む）

【バンガロール】ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM)のDewang Mehta会頭は２１日、向こう２年間に１０億米ドルの日本資金がインドに流入するものと予想した。（...続きを読む）

【ニューデリー】Arun Shourie政府持分処分相は２１日夜放送された国営Doordarshanのインタビュー番組の中でインド最大の乗用車メーカー、Maruti Udyog Limited (MUL)の政府持分を売却する際には外国パートナーにも購入の機会を開放すると語った。（...続きを読む）

【ニューデリー】ホンダは、現地パートナーのSiel Limitedが、Honda Siel Cars India Ltd (HSCI)の１５％のシェアを買い戻すことを認められた猶予期間を延長せぬ方針を決めた。（...続きを読む）

【ムンバイ】テレコムやソフトウェア部門の世界的な再編が進む中、６６億米ドルを投じて国際的な合併買収(M&A)活動を展開する方針を発表したＮＥＣは、インドをＭ＆Ａ戦略展開の主要な舞台と見なしている。（...続きを読む）

【ムンバイ】地元電気通信機器会社Enkay Telecommunications India Ltd(ETIL)はＮＥＣと提携し、インド市場にIntegrated Multimedia Exchange (IMX)シリーズを紹介する。（...続きを読む）

【ニューデリー】森喜朗首相はカルナタカ州バンガロールにおける大衆高速輸送(MRT)プロジェクト及びアンドラプラデシュ州Simadhariにおける発電事業にほぼ１０億米ドルの支援を約束、両国のビジネス関係改善を望む日本サイドの積極的姿勢をインド側に伝えた。（...続きを読む）

【バンガロール】Wipro CorporationのAzim Premji会長は２２日、先月初め東京で森喜朗首相に会見した際の同氏の招きに応じ、首相がインドにおける最初の訪問地にバンガロールを選んだことを歓迎するとともに、森首相のインド訪問でウィプロの日本ビジネスも一層拡大すると期待を表明した。（...続きを読む）

【ムンバイ】年商４０００クロー(US$8.94億)のBPLグループに属する情報技術(IT)会社BPL Telecom Ltd (BTL)は三井物産が完全出資するMitsui Electronics Europe (MEE)とソフトウェアの開発・販促に関わる協力覚書を交換した。（...続きを読む）

【ニューデリー】デリー拠点のStracon India Limitedはセガ・エンタープライゼスと７６：２４の出資率で資本金４０クロー(US$890万)のSega India Pvt Ltdを組織する。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド自動車業界の今年７月の乗用車販売は、マーケット・リーダーのMaruti Udyog Ltdの不振が祟り、４万７３７５台と、昨年同月比１３．３％の下降を見た。（...続きを読む）

【ニューデリー】ホンダは中型セダン“City”のエンジン及びトランスミッションをインドで製造する計画を見合わせる一方、インド市場に投入する小型車モデルを検討している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は自動車合弁事業Maruti Udyog Ltd(MUL)の対等出資パートナー、スズキに対しギア・ボックス技術を早期にＭＵＬに移転するよう働きかける方針だ。（...続きを読む）