SEAnews 2000-08-25 ArtNo.23536

【ニューデリー】森喜朗首相はカルナタカ州バンガロールにおける大衆高速輸送(MRT)プロジェクト及びアンドラプラデシュ州Simadhariにおける発電事業にほぼ10億米ドルの支援を約束、両国のビジネス関係改善を望む日本サイドの積極的姿勢をインド側に伝えた。
インディアン・エクスプレス、ザ・ヒンドゥー、デカンヘラルド、エコノミック・タイムズが25日伝えたところによれば、首相はインド商工会議所連盟(FICCI)が23日主催した会議の席上、インドＩＴ専門家に対する日本語の訓練、両国サミットやシンポジウムの開催、インドＩＴ人材に対する査証条件の緩和等を通じて、両国のＩＴ領域におけるビジネス関係を促進する計画を披露、さらに今年10月には経団連会長及び日印経済委員会(JIBCC:Japan-India Business Cooperation Committee)の川本信彦会長に率いられる経済代表団がインドを訪れ、今回の訪問のフォローアップを行うことを明かにした。
首相によると、日本は向こう5年間に150億米ドルを投じ国際的なデジタル格差の縮小に努め、途上国取り分けアジアにおけるＩＴの応用を支援する計画だ。
首相は会議の席上、1998年の核実験の背景になったインドの安全問題は理解するが、にも関わらずインドは包括的核実験禁止条約(CTBT)に調印すべきだと重ねて付言した。