【ワシントン】米国商務省は、最近鉄鋼取引の国際舞台に登場したインドが、生産能力の過剰と国内需要の低下から、主要な鉄鋼輸出国になる可能性があると予想している。（...続きを読む）

【ハイデラバード】ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software Services Companies)は向こう２４ヶ月間に国内の情報技術(IT)部門に３５億米ドルのベンチャー・キャピタル・ファンドが流入するものと予想している。（...続きを読む）

【ムンバイ】電信局(DOT)は向こう数ヶ月間にインド国内における帯域の供給が需要を超過するものと見ている。（...続きを読む）

【ムンバイ】インドの政府系国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Ltd(VSNL)の帯域キャパシティーは３ヶ月以内に現在の３２５Mbps(Mega bits per second)から８００mbpsに拡張される。（...続きを読む）

【ニューデリー】Aditya Birlaグループ傘下の国内最大の民間アルミ製造会社Hindalco Industries Ltd(HIL)と鉱業省傘下のNational Aluminum Company (Nalco)は、今後２年間に２０００年３月期に実現したバンパー・プロフィットを上回る巨額な利益を上げる見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】鉱業省により組織された専門委員会の報告書が政府の承認を得るなら、向こう３年間に州政府により徴収されるロイヤルティーは平均２１．２５％上昇、州政府のこの方面の収入が急増する見通しだ。（...続きを読む）

【バンガロール】インドのソフトウェア市場は現在の８７０億米ドルから２００８年には１兆４０００万米ドルに成長する見通しだ。（...続きを読む）

【ムンバイ】インドはインターネット人口の成長率で、日本を除くアジア太平洋地域のトップに立った。
しかしインターネット人口の絶対数では中国、韓国、オーストラリア、台湾に次ぎ５位にランクされている。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は２００８年までに全ての中流所得家庭及び店舗に、合計１億のインターネット接続点を設ける計画だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】応用経済調査全国委員会(NCAER:National Council of Applied Economic Research)が作成したビジネス自信指数(BCI)は、投資環境／財政状態／設備稼働率に対する悲観的観測に災いされ、今年第１四半期(4-6月)に僅かな下降を見た。（...続きを読む）

【ニューデリー】北部インド(デリーを除く)は１９９１年以来国内に流入した外国直接投資(FDI)の３．７２％のシェアを占めるに過ぎず、ＦＤＩの誘致で他の地域に大きく後れをとっている。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年第１四半期(4-6月)のインドの対米鉄鋼輸出は、米国商務省がインド製鉄鋼製品に反ダンピング税を課したにも関わらず、昨年同期の７万７０００トン／２２９８万米ドルから４６万６０００トン／１億５３４８万米ドルに量で５０５％、額で５６８％の拡大を見た。（...続きを読む）

【ニューデリー】国際会計会社Ernst & Young (E&Y)はこのほど、情報技術(IT)／バイオテクノロジー／製薬等の知識集約産業に牽引され、インド経済が向こう数年７～８％の成長を維持するとの見通しを明かにした。（...続きを読む）

【ニューデリー】ルピーの値下がりは、インド鉄鋼業界にとっては過去２、３ヶ月来２０％以上の落ち込みを見た国際鉄鋼価格の圧力を軽減し、輸出を支える役割を果たしている。（...続きを読む）

【カルカッタ】ファンドリー・グレード銑鉄の主要サプライヤーとして知られるIndian Iron & Steel Co Ltd (Iisco)が、溶銑プラントの操業を再開したことから、１ヶ月ほど前にピークに達した国内銑鉄価格は、再び下降に転じている。（...続きを読む）

【ムンバイ】インド鉄鋼産業は依然として過当競争と高水準の負債の脅威に晒されている。
信用格付け会社Credit Rating Information Services of India Ltd (Crisil)は最新レポートの中で以上のように指摘するとともに、インド鉄鋼産業固有の性状とビジネスの周期性が収益性に影響を及ぼしていると分析している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド商工会議所協会(Assocham:Associated Chambers of Commerce and Industry of India)は１６日、「投資減退に伴う需要の軟化や国際収支の悪化に加え、大局を把握せず、弥縫策に終始する政府の姿勢も災いし、今年初に見られた産業界の楽観主義は急速に退潮、投資家の自信は動揺している」との経済見通しを発表した。（...続きを読む）

【ムンバイ】過去数年８０～８５％の成長を享受してきたテレビジョン製造業者は、今年は売上の下降とマージンの縮小に直面、大きな打撃を受けている。（...続きを読む）

【ムンバイ】過去数ヶ月のルピーの値下がりやEuro II排ガス基準の導入から、自動車の値上げは不可避になっている。（...続きを読む）

【バンガロール】ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM)のDewang Mehta会頭は２１日、向こう２年間に１０億米ドルの日本資金がインドに流入するものと予想した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドの今会計年度国内総生産(GDP)は、農業部門が１．５％、工業／サービス部門が８．２５％の伸びが見込まれることから、６．６％の成長を記録する見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド商工会議所協会(Assocham:Associated Chambers of Commerce and Industry)は２３日、地元中小業者が内外の大手小売業界との競争にも耐え得ることを論証するとともに、外資に国内小売市場を開放するよう提案した。（...続きを読む）

【バンガロール】インドに記憶装置ブームが到来しつつあり、ヒューレット・パッカード、サン・マイクロシステムズ、コンパック等のコンピューター・ベンダーやＥＭＣ、ネットワーク・アプライアンス等の記憶装置専門業者は大きなパイを手にすべく準備を整えている。
こうしたブームはサード・パーティー記憶装置統合業者にも恩恵を及ぼす見通しだ。（...続きを読む）

【ナグプル】ヤシュワント・シンハ蔵相は２７日、政府の外国直接投資(FDI)政策に対する批判に触れ、１９９９－２０００年度のＦＤＩは９２００クロー(US$20.56億)と、総投資額５０万クロー(US$1117.68億)の２％を占めたに過ぎず、一層のＦＤＩ誘致に努めねばならないと強調した。（...続きを読む）

【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India (RBI)は２８日、今年の国内総生産(GDP)成長率は依然として７～８％のレベルに達し得るとの見通しを示した。（...続きを読む）

【ニューデリー】バジパイ首相の訪米が間近に迫る中、インド産業連盟(CII)は、向こう５年間に米国から１５０億米ドルの外国直接投資(FDI)を誘致する目標を提起した。（...続きを読む）

【ニューデリー】ラジブ・ガンディー学院現代学科(RGICS:Rajiv Gandhi Institute for Contemporary Studies)が、インド産業連盟(CII)の賛助下に調査・作成した“インド各州の動向(What are the states doing)”と題するレポートは、「インドの最も魅力有る投資地はデリー」とし、「グジャラート、マハラシュトラ、ゴアがこれに続く」と報告している。（...続きを読む）

【ニューデリー】Braja Kishore Tripathy鉄鋼相は、インド鉄鋼ロビーのために最善を尽くしたものの、Udyog Bhavan(商工省)官僚の間にさえ、バジパイ首相の訪米期間に二国間の貿易摩擦に関する真剣な討議がなされることを期待するものはない。（...続きを読む）

【ムンバイ】インドの対外輸出の３分の１を占める繊維産業の海外移転、取り分け主要市場の米国／欧州連合(EU)への移転の動きが最近顕著になり、政府の輸出拡大努力にも影響を及ぼしている。（...続きを読む）

【ムンバイ】地元特殊鋼業界は主要顧客の自動車産業の需要が引き続き不振なことから、損失を一層拡大する可能性がある。（...続きを読む）

【ムンバイ】フード・パーク・コンセプトがインドでブームを呼びつつある。
既にマクドナルド、ＨＬＬがブームの先頭を切っている他、乳製品のNutriciaや最近Nutreneを傘下に収めたSara Leeも戦列に加わった。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、需給ギャップを解消し、成長の潜在性を有する部門に必要資金を注入することを目指す民営化策等を通じて石炭産業の再建を図る計画だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Services Companies)は１３日、インドにおける情報技術(IT)対応サービス市場は１９９９－２０００年度の２４００クロー(US$5.244億)から２０００－０１年度には４０００クロー(US$8.74億)に、年率６６％の成長を遂げるとの見通しを発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】Steel Authority of India Ltd. (SAIL)は、市場競争の試練を乗り切るためにも、社内の研究開発(R&D)機関、Research & Development Centre for Iron & Steel (RDCIS)の過去２０年の実績に点検を加え、再評価を行う必要がある。（...続きを読む）

【ワシントン】バジパイ首相は１４日、向こう１０年間に１人当たりの国民所得を２倍に拡大することを目指し、今後毎年９％の経済成長を維持するとの目標を提起した。（...続きを読む）

【ニューデリー】応用経済調査全国委員会(NCAER:National Council for Applied Economic Research)は１４日、６月のビジネス自信指数が４月の１２２から１１８．２に僅かに下降したとし、多少悲観的なインド経済の現状を明らかにした。（...続きを読む）

【ムンバイ】世界貿易機構(WTO)における合意に基づきインド国内の特許制度は２００５年までにプロダクツ・パテントに移行するため、合併／買収／商標取得／組織再編を通じた業界の統合が活発化する見通しだ。（...続きを読む）

【チェンナイ】インド国内のバイオテクノロジー市場は１９９７－９８年の５億米ドルから来年は２５億米ドルに成長する見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】McKinsey & Companyは、情報技術対応サービス(ITES:IT enabled service)として知られる遠隔処理産業(remote processing industry)等の新興業種をターゲットにした“コンサルタンシー・プラス”サービスを提供するため、アクセラレーター・プログラムを導入した。（...続きを読む）

【ニューデリー】Pramod Mahajan情報技術相はヤシュワント・シンハ蔵相に、２００１－０２年度予算の立案に際して情報技術(IT)ハードウェア部門により多くのコンセションを提供するよう要請する方針だ。（...続きを読む）

【ムンバイ】値下げ効果に伴う９月の売上拡大を期待した自動車メーカーらは、８月実績をさらに下回る不振な市況に直面、苦境に立たされている。（...続きを読む）

【チェンナイ】今会計年度(2000-01)のセメント産業の成長率は５～６％にとどまり、昨年度(1999-00)の１５％を大きく下回る見通しだ。（...続きを読む）

【ムンバイ】信用格付け会社Moody's Investor Servicesはインドの信用度に関して１年前ほど楽観的ではなくなっている。（...続きを読む）

【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州のセメント価格は、製造業者が供給を段階的にストップしたことから、今年４－５月の１袋９５－１１０ルピーから１４０－１４５ルピーに上昇した。（...続きを読む）

【ニューデリー】大蔵省は、最近の通達により税制優遇措置を享受できる情報技術(IT)対応サービスを、1.バック・オフィス(back-office operations)、2.コール・センター(telephone call centres)、3.コンテンツ開発／アニメーション(content development/animation)、4.データ処理(data processing)、5.工学／設計(engineering and design)、6.地理情報システム・サービス(geographic information system services)、7.人材サービス(human resource services)、8.保険金請求処理(insurance claim processing)、9.法情報データベース(legal database)、10.医療文書作成業務(medical transcription)、11.給与支払い(payroll)、12.遠隔保守サービス(remote maintenance)、13.歳入会計(revenue accounting)、14.サポート・センター(support centres)、15.ウェブサイト・サービス(web-site services)の１５領域に限定した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド産業連盟合同委員会(ASCON:Associations Council of the Confederation of Indian Industry)が、インド産業連盟(CII)と傘下９７団体のメンバー(国内産業の65%)を対象に調査したところ、今年上半期(4-9月)には１２９業種中２９業者がマイナス成長を記録した。（...続きを読む）

【ムンバイ】インドの貿易収支は国際原油価格の上昇から大きな圧力を受けており、もし１バレル３０－３２米ドルの価格レベルが持続するなら２０００－０１年度の貿易赤字は前年比５６％の急増を遂げる見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】基本電話事業の民営化計画は、Tata Teleservices、Essar Commvision、Reliance Telecom、Bharti Telenet、Hughes Ispat、Shyam Telelinkを含む主要プレーヤーがいずれも目標を達成できず、１９９７年から２００２年の間に５２０万回線を増設すると言う目標に関してもこれまでに実現したのは１４２万回線に満たないため、大幅な見直しを強いられている。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は３年前に赤絨毯を敷いてハイウェイ建設事業への外資の誘致を図ったが、同領域への外国直接投資(FDI)の流入は生じず、地元民間資本の導入さえ実現しなかった。（...続きを読む）

【カルカッタ】インドにおけるＥコマースのボリュームは２００２年には１０００クロー(US$2.18億)をマークする見通しだ。（...続きを読む）