【ニューデリー】インド商工会議所協会(Assocham:Associated Chambers of Commerce and Industry of India)は16日、「投資減退に伴う需要の軟化や国際収支の悪化に加え、大局を把握せず、弥縫策に終始する政府の姿勢も災いし、今年初に見られた産業界の楽観主義は急速に退潮、投資家の自信は動揺している」との経済見通しを発表した。
ザ・ヒンドゥー、エコノミック・タイムズが17日伝えたところによれば、石油／非石油製品双方の輸入急増と外国直接投資の下降が、外貨準備の縮小と最近のルピーの突然の値下がりの主因になっている。中央銀行はこれに対して流動性引き締め措置を採用したが、このことが金利上昇に対する懸念を生じさせている。中央銀行の引き締め措置は既に投資減退の打撃を被っている国内経済にとってっは、明かに悪いニュースと言える。
インフラ部門開放や政策転換の後れは、疑いなく国内投資情緒の改善を阻む要因になっている。
最近の工業生産指数(IIP)は、これ以前の5四半期の成長加速基調とは対照的な成長の減速を示しており、投資の減退から資本財部門の生産が落ち込み、中間財部門も需要低下の影響を被っている。しかしながら農業部門の好調と企業業績の改善が救いになっていると言う。