SEAnews 2000-09-11 ArtNo.23712

【ムンバイ】インドの対外輸出の3分の1を占める繊維産業の海外移転、取り分け主要市場の米国／欧州連合(EU)への移転の動きが最近顕著になり、政府の輸出拡大努力にも影響を及ぼしている。
インディアン・エクスプレスが9月8日報じたところによれば、インドの昨年の繊維(衣料を含む)輸出は5万クロー(US$109.2538億)に達し、今年は20％の成長実現が目指されている。衣料品輸出に限って見ると、一昨年の52億7000万米ドルから昨年(1999-2000)の55億米ドルに拡大、今年第1四半期(4-6月)のそれは14億5000万米ドルと、昨年同期の12億5000万米ドルを16％ほど上回った。
これまでは、主要市場の米国／ＥＵの輸入割り当てを消化し切れぬスリランカ、バングラデシュ、ネパール、モーリシャス、エジプト等に製造拠点を移すものが主流だったが、インターネットの普及がゲームのルールを変化させ、バイヤーにより一層接近する狙いから直接米国及びＥＵに製造拠点を移すものが増えてきた。ちなみに世界貿易機構(WTO)における合意の下、繊維品の輸入割当制度は2004年までに廃止されるが、なお3年を残している。
業界筋によれば、海外に製造拠点を移す動きは既に2、3年前から存在したが、ここ8～10ヶ月、こうした傾向が顕著になった。製造拠点の移転は当然インドからの繊維輸出の下降につながり、そのことはここ2年ほどの間に徐々に肌に感じられるようになるはずと言う。
地元繊維産業の指導的プレーヤーの1人は、インド政府の同業界に対する冷淡な姿勢から、国外に活路を開くほかなく、さもなければ自滅するだけと語った。同氏によれば、地元繊維業界の政府に対する主要な要求の1つは、労働法の改正。経営側よりも労組の発言権を重視した既存の労働法は、国内企業の国際競争力に深刻な影響を及ぼしている。第2は政府間協議を通じ、米国及び欧州連合(EU)にインドの繊維輸出に対するよりよい待遇を認めさせること。
今回訪米したバジパイ首相の随行団には繊維業界の代表が含まれていないばかりでなく、繊維産業省の官員も随行していない。この点からも政府の繊維産業に対する冷淡さが窺える。
インド衣料製造業者協会(CMAI:Clothing Manufacturers' Association of India)のRajiv Takru理事長(director general)は7日催されたＣＭＡＩメンバーの会合の席上、「政府は既製服及び繊維産業に低い優先順位を与えており、繊維産業省は政府部内でも無視されている。このため業界は繊維産業省ではなく、商工省にその抱える問題を陳情すべきである。またグローバル・アレーナにおいては米国にロビー・セルを設置する必要がある」と指摘した。