SEAnews 2000-09-12 ArtNo.23720

【ムンバイ】地元特殊鋼業界は主要顧客の自動車産業の需要が引き続き不振なことから、損失を一層拡大する可能性がある。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが9月9日伝えたところによれば、特殊鋼業界の市況は過去2年来不振が持続している。業界筋によれば、需要減退から国内特殊工業界の年間設備能力は2～3年前の352万トンから現在の225万トンに127万トンほど下降、この間に15社が操業を停止した。しかも生き残ったMahindra Ugine Steel Company、Mukand Iron、Kalyani、Kalyani Carpenter、Alloy Steel Plant、Ispat Profiles、VISL、Tata Steel、Sunflag Industries、Ferro Alloys Corporation、Vardhaman Steel等の業者の稼働率は依然50％以下で、過去3年来の年産量は130万～140万トン、今年度は125万トン前後と予想されている。生産コストの上昇と、売上の下降でこれらの企業の大部分が損失を報告している。こうした中で業界は更に多くの同業者が操業を停止するのを待っており、この過程で一部の企業が黒字を回復できる見通しだ。
しかしながら世界貿易機構(WTO)の合意の下、政府が中古車の輸入を解禁すれば、国内におけるトラック生産が一層下降するものと見られる。地場商用車大手のTata EngineeringやAshok Leylandは、Volvoとの競争に晒されているが、中古車の輸入が自由化されるなら、一層困難な経営を強いられることになる。
乗用車の販売は依然拡大しているものの、商用車、取り分け中・大型車、またトラクターの需要は軟化している。自動車の鋳造部品に使用される特殊鋼の需要は、商用車が全体の40～50％、トラクターが10％を占める。商用車は乗用車の6～8倍の特殊鋼を使用しており、乗用車の売上増は、さして同業界の業況回復に貢献しない。
トラクター製造業者協会(TMA)のデータによれば、今年初3ヶ月(4-6月)のトラクター販売は昨年同期の6万6489台から5万4974台に17.3％、同期の生産台数は6万7012台から4万8586台に27.5％、それぞれ減少した。