SEAnews 2000-10-02 ArtNo.23942

【ニューデリー】大蔵省は、最近の通達により税制優遇措置を享受できる情報技術(IT)対応サービスを、1.バック・オフィス(back-office operations)、2.コール・センター(telephone call centres)、3.コンテンツ開発／アニメーション(content development/animation)、4.データ処理(data processing)、5.工学／設計(engineering and design)、6.地理情報システム・サービス(geographic information system services)、7.人材サービス(human resource services)、8.保険金請求処理(insurance claim processing)、9.法情報データベース(legal database)、10.医療文書作成業務(medical transcription)、11.給与支払い(payroll)、12.遠隔保守サービス(remote maintenance)、13.歳入会計(revenue accounting)、14.サポート・センター(support centres)、15.ウェブサイト・サービス(web-site services)の15領域に限定した。
ザ・ヒンドゥーが9月29日伝えたところによれば、ＩＴ産業界から提案された兵站管理(logistic management)とネットワーク・コンサルタントは税制優遇の対象には含められなかった。大蔵省の説明によれば、依然として発展段階にある部門の総合的リストを作成するのは不可能であり、当面上記の15領域に限って税制優遇の適応を認めると言う。