SEAnews 2000-09-06 ArtNo.23658

【ニューデリー】Braja Kishore Tripathy鉄鋼相は、インド鉄鋼ロビーのために最善を尽くしたものの、Udyog Bhavan(商工省)官僚の間にさえ、バジパイ首相の訪米期間に二国間の貿易摩擦に関する真剣な討議がなされることを期待するものはない。
バジパイ首相の訪米スケジュールが切りつめられたのがその証拠で、首相の訪米を機に鉄鋼輸出問題が好転する望みは益々遠のいた感がある。
米国連邦取引委員会は国営Steel Authority of India Limited (SAIL)の鋼板に85％の関税(内反ﾀﾞﾝﾋﾟﾝｸﾞ税72%)を課したが、果たしてインドの輸出業者がそのことを懸念する必要があるのだろうか。米国は様々な国の輸出業者に反ダンピング税と相殺関税を課し、日本や韓国とともにインドを要監視国にリストアップ、ロシア産スチールには固定割り当て制を適応している。
米国当局がインド産鉄鋼製品に厳しい措置を講じた6ヶ月後、米国の貿易統計は、インドの対米鉄鋼製品輸出が、1999年上半期(1-6月)の1680万トンから2020万トンに203％拡大したことを示している。
米国及び欧州連合(EU)により採用された反ダンピング措置は、インドのこれらの市場への輸出を抑制する効果を果たしておらず、世界の鉄鋼価格を押し上げたにとどまった。
今年初に訪米したインド産業連盟(CII)に率いられる鉄鋼業界の代表団は、関係貿易摩擦問題の協議以外に、こみ入った二国間関係をスムースにすることを目的とした。今回の首相訪米に際して期待すべき次のステップは友好関係の樹立であり、輸出業者は首相のこの方面の成功に期待する他ない。