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2000-08-25 ArtNo.23547
◆インド商工会議所協会、外資の小売市場参入自由化提案
【ニューデリー】インド商工会議所協会(Assocham:Associated Chambers of Commerce and Industry)は23日、地元中小業者が内外の大手小売業界との競争にも耐え得ることを論証するとともに、外資に国内小売市場を開放するよう提案した。
それによると小規模小売業者は大型小売業者との競争に耐えることができる。大型店舗の価格面における優位は小規模業者の経営効率により相殺され得る。
全般的な営業コスト、意思決定のスピード、消費者需要に対する敏感さ等の点で、小規模業者は大型小売業者を凌駕し、引き続き成功し、生存することができる。大型店の進出に伴うマイナスの影響は、直接競争に伴う利益マージンの縮小だが、小規模業者は創意を凝らした付加価値サービスにより、こうした影響をかなりの程度克服できる。
一部のグループは大規模店、取り分け多国籍企業の組織力や、高度な技術に地元小規模業者は対抗できず、この種の大型店舗の参入を認めるなら地元小売産業は革命的な変貌を強いられると主張するが、この種の影響や変貌は、その実、平等な競争環境を醸成するものである。
実際のところインドの小売産業には既に合併/買収(M&A)が進行しており、その額は1991年の17億米ドルから1998年の179億米ドルに拡大、2001年には250億米ドルに達する見通しだ。また卸売り業界におけるM&Aは1991年の16億米ドルから1998年の65億米ドルに拡大した。
こうした変貌には消費者の購買力の拡大の他、旅行やメディアを通じた消費者の商品/サービス情報に対するエクスポージャー拡大が背景になっていると言う。
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