SEAnews 2000-08-21 ArtNo.23485

【ムンバイ】過去数年80～85％の成長を享受してきたテレビジョン製造業者は、今年は売上の下降とマージンの縮小に直面、大きな打撃を受けている。
デカン・ヘラルドが18日伝えたところによれば、今年初4ヶ月(4-7月)のテレビジョン販売は、昨年同期比19％の落ち込みを見、こうした状況は年末まで持続する見通しだ。
インド商工会議所連盟(FICCI)耐久消費財委員会委員長を務めるフィリップス・インディアのオンブズマン、K S Raman氏によると、年初4ヶ月のテレビジョン販売は138万台と、昨年同期の170万台を大きく下回った。価格に敏感なインドＴＶ市場は、製品の持続的値下がりに伴い過去3年来、ユニット販売ベースで年率80％以上の成長を遂げてきた。例えば21インチのＴＶセットは1996／97年には1万8990ルピーしたが、今では1万2990ルピーと、31％値下がり、20インチのそれは、1万5990ルピーから1万1590ルピーに28％下降した。
こうした値下げは、関税率の60％から30％への下降や部品国産化に伴うコスト削減以外に、約50％の販売マージンのカットにより実現された。とは言え、ＴＶ下取り制度や農村市場開拓に伴う販売の伸びが、マージン縮小の痛みを和らげてきた。
しかし今では一層の値下げの余地がなくなった上、全国一律の最低販売税率の導入で一部の州の税率が8％から12％にアップ、またルピーの軟化で輸入原料のコストも上昇、価格上昇圧力がかえって強まっている。
しかし製造業者らは売上の一層の落ち込みを恐れ、値上げに踏み切れずにいる。こうしたことからマージンのみが一層下降、最早二桁の市場シェアを有せぬ製造業者にとってはテレビジョン・ビジネスは採算に合わぬものになりつつある。