【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India (RBI)は28日、今年の国内総生産(GDP)成長率は依然として7～8％のレベルに達し得るとの見通しを示した。
ザ・ヒンドゥー及びインディアン・エクスプレスが29日報じたところによれば、ＲＢＩは1999－2000年度年次報告書発表会の席上、以上の見通しを明らかにした。それによると技術的進歩や効率の改善を伴う実質的な投資の伸びが見られるなら、成長目標は実現し得る。工業生産が復調し、サービス部門の活況が持続するなら2000－01年度の実質ＧＤＰ成長率は6.5％に達する見通しだ。財政赤字と通貨供給の拡大が合理的水準を維持するなら、この種の健全な成長レベルは、インフレの沈静にも役立つ。
モンスーンは極めて順調で、2000－01年度の農業生産は1999－2000年度のそれを上回る見通しだ。
1999－2000年度のパフォーマンスは良好だったが、2000－01年度のスタートに当たり財政及び金融面で問題が顕在化した。今年第1四半期末までに明かになったことは、先進工業国における金利が持続的に上昇し、国際原油価格も不安定で、国内インフレが高進、資本市場も低調に推移した。こうした状況への対処はインドの金融政策上の大きな挑戦と言える。
国内金利と国際金利の格差の縮小や主に原油輸入の膨張に伴う対外支払い義務の拡大は、ルピー相場に大きな圧力を及ぼしている。こうした中で投機活動やリーズ・アンド・ラッグス(輸出入代金の対外支払いを早めたり遅らせたりする行為)を抑制する上からも中央銀行は、2000年7月に金融引き締め措置を導入せざるを得なくなった。
中央銀行は引き続き国内及び国外の市場動向を慎重に観察し、その時に応じ必要な措置をとると言う。