【ムンバイ】世界貿易機構(WTO)における合意に基づきインド国内の特許制度は2005年までにプロダクツ・パテントに移行するため、合併／買収／商標取得／組織再編を通じた業界の統合が活発化する見通しだ。
エコノミック・タイムズは9月16日、地元信用格付け会社Credit Rating Information Services of India Ltd(CRISIL)のレポートを引用し、以上の消息を伝えた。それによると向こう数年間に多くのベスト・セラー薬品の特許期限が切れる上、コスト・プレッシャーが拡大するため、低廉なジェネリック製品に対する関心が高まる一方、研究開発コストの合理化に拍車がかかる。企業はこのため市場の現実に応じた事業の調整を強いられるが、様々な企業により採用される戦略は、これらの企業の財務／Ｒ＆Ｄ／流通／経営能力に依存する。インド製薬産業はこうした調整期を経た後、より強力な産業に変身する見通しだが、そのことは個々の製薬会社が淘汰されるリスクを否定するものではない。
また国際的な大型合併や企業買収の影響は、インド国内の多国籍製薬会社子会社にも波及、医療カバー範囲も広い強力なブランド・バスケットと広範な流通網を備えた巨人が誕生するなら、地元業界も影響を受けることになると言う。