【クアラルンプル】アンワル前副首相が拘留中に殴打された事件の真相究明のために開かれた王立調査廷の共同議長を務めるアブ・タリブ元検察長官は４日、事件はラヒム・ノール前警察長官の計画的単独犯行との判断を示した。（...続きを読む）

【チェンナイ】インド政府は近く住宅プロジェクトへの外資の１００％出資を認める方針だ。（...続きを読む）

【ムンバイ】新年度予算案に盛り込まれた税制合理化措置は国内電気設備／電気部品業界に恩恵を及ぼす見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】新年度予算案に盛り込まれた新規則の下、最高小売価格の表示されていないカラーＴＶ(CTV)に対する消費税率が大幅に引き上げられ、法の抜け穴が封じられた。（...続きを読む）

【コタキナバル】マハティール首相は５日、次期総選挙でアンワル前副首相夫人の挑戦を受けて立つ考えを明らかにするとともに、仮にサバ州に野党政権が誕生しても、中央政府はこれを認知せぬ姿勢を再確認した。（...続きを読む）

【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は５日の国会答弁の席上、同相の元顧問Mohan Guruswamy氏が主張するような不正行為が実際に行われたことが１件でも立証されるなら今週金曜に辞職すると公約した。（...続きを読む）

【ムンバイ】企業合同、企業分割、株式オプション、スウェット・エクイティー等に対する直接税を巡る新年度予算の新措置は、実行基盤が薄弱なことが明らかになり、早くも関係方面に幻滅を生じさせている。（...続きを読む）

【ニューデリー】陸送協会(RTA)は新年度予算案がリッター当たり１ルピーのディーゼル油税徴収を提案したことから、運送料の一律１０％の値上げを決めるとともに、ディーゼル価格の引き上げに反対する全国的ストライキを呼びかけた。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポールでは法定機関を含む全ての主要な政府機関が、今年半ばまでにＹ２Ｋ(従来のｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ･ｼｽﾃﾑが2000年以降の年号を認識できない問題)対策を完了する。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マレーシア・コンピューター産業協会(PIKOM)は、新たに発効した“１９９８年通信・複合媒体法(CMA:ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ･ｱﾝﾄﾞ･ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ･ｱｸﾄ98)”の下、情報技術(IT)産業に関わる中小企業の成長を促す新奨励措置の導入を政府に求めている。（...続きを読む）

【カルカッタ】海綿鉄業界では既に２社が倒産し、３社が産業金融再建局(BIFR)の管理下に置かれるているが、新年度予算案に何らかの修正が加えられない限り、同業界は一層深刻な苦境に立たされる見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、デリー高裁が民間電話会社４社－－Birla AT&T／Tata Teleservices／Essar Commvision／Hughes Ispatの暫定法廷命令申請を棄却したのを受けて、２月末の期限内に２０％のライセンス料を支払わなかったこれら４社銀行保証の換金を指示した。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポール政府は現政権の任期がスタートした１９９７年１月２５日から１９９８年３月３１日までの１５カ月間の経常黒字６２億７３００万Ｓドルにより１９９８～２０００年の間の予算赤字を補填できるため、それ以前の任期に積み立てられた国家準備金には依然として手を着けずに済むと言う。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マレーシア証券委員会(SC)は９日、クアラルンプル証取(KLSE)二部上場企業の最低払込資本を現在の１０００万Ｍドルから４０００万米ドルに引き上げると発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は外国直接投資(FDI)の自動認可リストを様変わりさせることになる、制度改革を計画している。
これはヤシュワント・シンハ蔵相が新年度予算案の中で提起したコンセプトに基づくもので、外国投資家をレッド・テープから保護するとともに、外資の流入促進を図るもの。（...続きを読む）

【ニューデリー】外国投資委員会(FIPB)のコア・グループは９日会合し、外国投資自由化措置を巡り協議したが、コンセンサスが得られぬままお開きになった。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド電気通信監督局(TRAI)は、電信局(DOA)の強い反対を押し切り、専用回線リース料の最大９０％の引き下げを含む、新料率を決定した。（...続きを読む）

【シンガポール】国防省傘下のディフェンス・テクノロジー・グループ(DTG)が、来年４月１日から国防技術の研究・開発等の面でより多くの自主権を認められた法定機関、ディフェンス・サイエンス・アンド・テクノロジー・エージェンシー(DSTA)に組織変えされる。（...続きを読む）

【シンガポール】政府国会自動車所有権証(COE)制度検討委員会は１０日、３％の年間自動車増加率上限の撤廃を含むＣＯＥ制度改革案を運輸省に提出した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は１０日、インド電気通信監督局(TRAI)に対して同局が前日発表したばかりの新電話料金の施行見合わせるよう指示した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド国会は１０日、外国の医薬品会社や農薬会社に国内における独占的マーケッティング権(EMR)を認める、異論の多い特許法修正案を通過した。（...続きを読む）

【クアラルンプル】クアラルンプル証券取引所(KLSE)は１１日、上場企業の透明度と管理効率の向上を目指す一連の新規則を発表した。
これらの措置には以下の諸点が含まれる。（...続きを読む）

【コタキナバル】与党連合国民戦線(BN/NF)は１３日開票されたサバ州議会選挙で４８議席中３１議席を獲得、過半数議席を確保したものの、現職のバーナード・ドンポ首席大臣は落選した。
また残る１７議席は全てサバ統一党(PBS)の手に落ちた。（...続きを読む）

【ニューデリー】鉄鋼省は、昨年１２月に設定された鉄鋼製品の輸入最低(フロア)価格を引き下げるとともに、最終的にフロア価格メカニズムそのものを廃止するよう商務省に提案した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド人民党(BJP)政府は、スズキとの対等出資合弁事業、Maruti Udyog Ltd(MUL)の持分売却を結局、見合わせるようだ。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マハティール首相は１４日、短期的に資本逃避税を撤廃する可能性を否定するとともに、政府債券の発行の他、必用なら政府企業や他の企業の政府持分を売却、資金調達を図る考えを明らかにした。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は国内に製造拠点を設けた外国自動車メーカーの国産化比率を６カ月ごとにチェックする方針を決めた。（...続きを読む）

【シンガポール】企業が社外に研究開発(R&D)を委託する際も税制奨励措置を享受できる公認の研究機関がこれまでの２０機関から２２機関に拡大された。（...続きを読む）

【クアラルンプル】アンワル前副首相は１５日、自身の職権濫用／汚職案件の審理を担当するオーガスチン・ポール判事に対して、同判事の下では偏見のない公正な判決は期待できないとして、裁判官の交替と裁判のやり直しを申請した。（...続きを読む）

【ニューデリー】Ramakrishna Hegde商務相は今月３１日、国会に“１９９７－２００２年輸出入政策”修正案を上程する際、世界貿易機構(WTO)に対する公約に基づき２００～３００品目を制限品目リストから特別輸入ライセンス(SIL)リストもしくは自由貿易リストへ移すものと見られる。（...続きを読む）

【シンガポール】リー・シエンロン副首相は１６日、シンガポール金融管理局(MAS)のプロモーション部門のトップに、日韓以外の外人タレントを起用する可能性を示唆した。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポールの経済開発局(EDB)は環境技術企業がシンガポールに拠点を設けることを歓迎している。（...続きを読む）

【クチン】マレーシアは他のアジア諸国に先駆け不良貸付(NPL)を一掃し、銀行資本基盤の再建も達成できる見通しだ。（...続きを読む）

【クアラルンプル】銀行不良債権(NPL)の買い取り会社ダナハルタは１件３０億６０００万Ｍドルのメガ不良貸付を含め、合計８１億ＭドルをＮＰＬの買い取りに支払った。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マルチメディア・デベロプメント・コープ(MDC)は、これまでに多国籍企業２９社を含む２０３社にマルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)ステータスを付与した。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マハティール首相は、「インターネット上における如何なる活動も検閲やモニターを受けず、追跡調査もされない」と述べ、地方当局に対してインターネットに対する検閲を即時停止するよう指示した。（...続きを読む）

【ニューデリー】ブリティッシュ・テレコム(BT)国際市場戦略部のイエン・マッケンジー重役(COO)は１５日、インドへの一層の投資は電気通信事業を監督する独立で強力な機関が設けられた後に行うと語った。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポール金融管理局(MAS)は、ブティック・ファンドと呼ばれる独立系小規模ファンド・マネージャーが、より大きな役割を演じられるよう新ライセンス・スキームを導入する。
この種のファンド・マネージャーはこれまでライセンスを必要としなかったが、税制優遇措置等の恩恵を享受できなかった。（...続きを読む）

【シンガポール】都市開発局(URA)は１７日、政府が入札にかけた工業用地を落札した不動産デベロッパーは、今年内に全用地を転売することを認めると発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】貿易局により設立された貿易手続き改良委員会は、特別輸入ライセンス(SIL)及びアドバーンス・インタミディエート・ライセンス下の輸入に対する反ダンピング税の適応免除や疑似輸出の適応拡大を提案している。（...続きを読む）

【シンガポール】政府投資会社タマセク・ホールディングズは１９日、トゥアス・パワー(1200MW)の６０％権益売却を見合わせると発表、目下予備審査が進められている国際入札も取り消した。（...続きを読む）

【シンガポール】リー・ヨクスアン通産相は１８日の国会答弁の際、シンガポール・パワー(SP)傘下の発電子会社２社、PowerSenoko／PowerSerayaを分離、電力市場の一層の競争を促すとともに、昨年国際入札が募集されたTuas Powerの６０％の政府持分の売却計画にも見直しを加えている事実を明らかにした。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポール金融管理局(MAS)幹部は１８日、ミレニアム・バグ(Y2K:従来のｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰが2000年以降の年号を認識できないことに伴う問題)対策が遅延すれば、関係金融機関に業務停止を命じる可能性を示唆した。（...続きを読む）

【シンガポール】国家コンピューター局(NCB)は、シンガポール全土をカバーするマルチメディア広帯域ネットワーク“シンガポールワン”のユーザーを２００１年までに４０万人に拡大する。（...続きを読む）

【ニューデリー】所得税局(ITD)は過去２週間にインディアン・オイル・コーポレーション(IOC)の他、外資系企業４社のオフィスを立ち入り捜査した。
外資系企業４社とは、スウェーデンのＨ＆Ｍインターナショナル、ドイツのDebifインターナショナル、フランスのAerofpaitiale、英国のBricoGoetz。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド商工会議所連盟(ASSOCHAM)とインド産業連盟(CII)は、保険業管理局(IRA)法の修正案に関する政府の閣議決定に対して、相反する評価を示した。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マレーシア政府は、工業マスタープランに見直しを加え、電子／電気部品、取り分け高付加価値部品の製造を奨励する方針だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】民営化委員会(Disinvestment Commission)は１９日、ステート・トレーディング・コーポレーション(STC)の民営化とヒンドゥスタン・スチール・ワークス・コンストラクション(HSWL)の閉鎖を提案するとともに、同委員会を無視する政府の姿勢を厳しく批判する報告書を発表した。（...続きを読む）

【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は２１日、国内景気が一時的不振に陥ったからと言って、海外人材の誘致を控えることはできないと述べ、外国人に職を奪われると言った懸念は根拠がないと指摘した。（...続きを読む）

【クアラルンプル】法人管理に関する金融委員会(FCCG)は、企業の信頼性アップと投資家の自信回復を通じて、市場基盤を強化する狙いから、法人管理(Corporate Governance)報告書をこの木曜に発表する。（...続きを読む）