SEAnews 1999-03-08 ArtNo.18418

【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は5日の国会答弁の席上、同相の元顧問Mohan Guruswamy氏が主張するような不正行為が実際に行われたことが1件でも立証されるなら今週金曜に辞職すると公約した。
先月蔵相顧問の職を解かれたグルスワミ氏は、鉄鋼輸入最低価格の設定問題及びＩＴＣ政府持分のブリティッシュ・アメリカン・タバコ・カンパニー(BAT)への売却を巡り、バジパイ首相を含む複数の閣僚が一部の企業の利益のためにロビー外交を展開したとするとともに、自分は1月27日付けで辞表を提出したが、政府はこれを受け入れる替わりに解任を通告したとマスコミに語った。
それによると鉄鋼最低輸入価格の設定に際し、総理府がHindujaグループ、L.K.Advani内相がEssarグループ、Promod Mahajan情報放送事業相がMittalグループを、それぞれ代表、ロビー外交を展開した。またＵＴＩはＩＴＣ株を安値でＢＡＴに売却したと言う。
このため国民会議派議員やジャナタ・ダルのデーベ・ゴーダ元首相はシンハ蔵相に対し超党派の国会合同委員会を設置し、真相を究明するよう要求した。
シンハ蔵相はこれに対して、グルスワミ氏の主張は、政府顧問を首になったことに伴うフラストレーションに端を発したもので、全て想像に基づく推測に過ぎないと一蹴した。
しかし野党側は、グルスワミ氏は少なからぬ重要政策決定に関与し、機密にも通じており、同氏の解任の経緯もミステリーに包まれていると食い下がった。(IE,TH:3/6)