SEAnews 1999-03-09 ArtNo.18436

【カルカッタ】海綿鉄業界では既に2社が倒産し、3社が産業金融再建局(BIFR)の管理下に置かれるているが、新年度予算案に何らかの修正が加えられない限り、同業界は一層深刻な苦境に立たされる見通しだ。
海綿鉄業界は鉄鋼省により提案された消費税率の15％から5％への引き下げにより需要が喚起されるものと期待していたが、新年度予算案に盛り込まれた3重構造の新税制の下、海綿鉄に対する消費税率は15％から16％に却って引き上げられた。加えて海綿鉄の代替品となる、スチール・スクラップの輸入税は10％から5％に引き下げられている。
また海綿鉄製造に用いられるアッシュ含有率12％以下の非コークス用石炭の輸入税が10％から15％に引き上げられた。これとは対照的にスチール製造に用いられるアッシュ含有率12％以下のコークス用石炭の輸入税は5％となっている。
海綿鉄は主に誘導炉の原料として使用されるが、誘導炉は修正付加価値税の恩恵を享受できない。誘導炉の製品はリローリング・ミルに送られ、やはり修正付加価値税の恩恵を受けられない建設用鋼材等に加工される。
海綿鉄は1980年代後半には、国産鉄鉱石の付加価値を高めるものとして、また輸入スクラップの代替品として、その生産が奨励された。これまでに同業界には5000クロー余りが投資され、年間2500クローの輸入代金節約に貢献している。しかし輸入スクラップに対する関税は1980年代後半の45％から今日の5％に引き下げられている。
このため海綿鉄製造業者協会（SIMA)は政府に対して海綿鉄に対する消費税の16％から8％への引き下げ、アッシュ含有率12％以下の非コークス用石炭の輸入税の15％から5％への引き下げを要求している。(ET:3/8)