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1999-03-15 ArtNo.18495
◆<印度>政府、政治リスク配慮しMUL持分売却見送り
【ニューデリー】インド人民党(BJP)政府は、スズキとの対等出資合弁事業、Maruti Udyog Ltd(MUL)の持分売却を結局、見合わせるようだ。
消息筋によると、政府はMULの政府持分の一部売却を計画、その実行方式の研究も進めて来たが、BJPのシンクタンクは政治リスクや価格問題を配慮、結局、政府企業権益売却プログラムからMULを除外する方針を決めた。
業界アナリストは、同決定は経済改革路線の後退であり、政府のビジネス関与縮小の原則に反するものと見ている。それによると、MULの持分売却は、今実行しないなら時機を逸する恐れが有る。依然として国内自動車市場の80%のシェアを握るMULの株価は目下およそ1000ルピー、したがって政府の50%の持分は8000クローと見積もられる。しかし益々多くのプレーヤーが国内自動車市場に進出する中で、MULの市場シェアは切り崩され、株価も下降するのは目に見えている。
昨年、MULを政府の企業権益売却計画のリストに加える動きが生じたが、政府企業権益の売却計画の趣旨からすれば、MULを戦略企業と見なすことはできず、このためその持分は徐々に縮小されねばならない。
MULのトップ人事を巡る前政権とスズキの紛糾を、Sikander Bakht工業相が、スズキの要求を入れる方向で決着させた際、BJP政権は、MULをスズキに売り渡したに等しいと、集中攻撃を受けた経緯がある。(ET:3/12)
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