内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 1999
◆<印度>高速道路1万5766キロの建設を提案
【ニューデリー】インドは2020年までに1万5766キロの高速道路を建設する必要がある。
Consulting Engineering Services(I)Pvt Ltdは最近運輸省に提出した事業化調査報告書の中で以上の提案を行った。
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1999-03-25 ArtNo.18606(202/615)
◆<星>12月31日の銀行休暇検討:MAS
【シンガポール】シンガポール金融管理局(MAS)は、来年1月3日、4日を銀行休暇とする必要は認めないが、今年12月31日を休暇とし、Y2K(2000年)に伴う万一のケースに備える案を検討している。
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1999-03-25 ArtNo.18608(203/615)
◆<馬>首相、西側とその追随者アンワル氏に集中砲火
【アロルスタル】マハティール首相は日曜夜自身の膝元クダ州における集会の席上、マレーシアを再植民地化しようとする西側の試みに警鐘を鳴らすとともに、一時は自ら後継者に選んだアンワル前副首相を、西側の傀儡、道徳的頽廃者と厳しく非難した。
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1999-03-25 ArtNo.18610(204/615)
◆<馬>全国情報技術委員会、IT基礎能力アップで実行委設置
【サイバージャヤ】全国情報技術委員会(NITC)は22日の会議で、国民の情報技術(IT)基礎能力の向上、精通、応用を促すため、アブドラ・バダウィ副首相を長とするNITC戦略推進実行部会(STIC)を創設する方針を決めた。
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1999-03-25 ArtNo.18612(205/615)
◆<馬>政府補助機関の総合ウェブサイト、オープン
【クアラルンプル】マレーシアン・テクノロジー・デベロプメント・コープ(MTDC)は、全ての政府補助担当機関を統括するガバメント・アシスタンス・プログラム・フォー・テクノロジー(GAPT)のウェブサイト(http://www.gapt.com.my)を開設した。
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1999-03-26 ArtNo.18622(206/615)
◆<星>政府、近くSドルによる海外投資を許可
【パリ】政府は数ヶ月以内に国内銀行がシンガポーリアンの海外投資にSドル融資を行うことを認める方針だ。
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1999-03-26 ArtNo.18623(207/615)
◆<馬>アンワル氏職権濫用公判、来月6日に判決
【クアラルンプル】アンワル前副首相の職権濫用公判は23日、劇的な転回を見、オーガスチン・ポール判事は、弁護側、検察側双方が総括弁論を拒絶する中、4月6日に判決を下すと宣言した。
判事はまた弁護側に判決の3日前に書面で最終弁論を行うよう求め、同指示が実行されないなら、総括弁論抜きで判決を下すと警告した。
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1999-03-30 ArtNo.18633(208/615)
◆<星>ワヒド氏、ムガワティ女史との連立示唆:NTUレクチャー
【シンガポール】インドネシア最大のイスラム組織Nahdatul Ulama movement(イスラム神学者運動)議長を務めるワヒド・アブドゥルラーマン氏(58)は24日、総選挙後に同氏の率いるPKB(全国覚醒党)が、スカルノ元大統領令嬢のムガワティ・スカルノプトゥリ女史(51)に率いられるインドネシア民主党(PDI)と連立政権を樹立する可能性を示唆するとともに、国内の騒乱を1カ月で鎮静させる自信を表明した。
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1999-03-30 ArtNo.18644(209/615)
◆<印度>電信監督局、政府の指示無視し新料金を公報に発表
【ニューデリー】インド電気通信監督局(TRAI)は政府の保留指示を無視し、異論の多い新通信料金を公報に掲載した。
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1999-03-30 ArtNo.18647(210/615)
◆<印度>冷延鋼製造業者協会、熱延鋼のフロア価格制撤廃要求
【ニューデリー】冷間圧延鋼製造業者協会(CORSMA)のS P Jain会長は24日記者会見し、熱間圧延(HR)コイルのトン当たり302米ドルの輸入フロア価格は、輸入禁止に等しいとするとともに、国内HRメーカーはカルテルを結び、不当な高値を維持していると非難した。
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1999-03-31 ArtNo.18650(211/615)
◆<星>民間のアイデア結集がハイ効率な行政の秘訣:副首相
【シンガポール】政府の当面の急務は、政策の立案/実行過程における民間部門の積極的な参加の確保、公務員の内部討論の奨励、各方面のアイディアの結集と言う。
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1999-03-31 ArtNo.18651(212/615)
◆<星>フィリップ・ヨー氏、公務員辞し、EDB専属会長に
【シンガポール】経済開発局(EDB)のフィリップ・ヨー会長(52)は今日(3/31)、29年間に及んだ公務員生活に幕を閉じ、明日よりEDBのフルタイムの会長になる。
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1999-03-31 ArtNo.18653(213/615)
◆<星>華人エリート養成と国民の団結は矛盾しない:上級相
【オークランド】政府の華人エリート育成計画が、シンガポールの多民族社会に亀裂を生じさせるとの懸念生じているが、リー・クアンユー上級相は先週、英語教育を受け、非華人とともにHDB(住宅開発局)アパート居住する新華人エリートは、第一、第二世代の華人とは異なるとの考えを示した。
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1999-03-31 ArtNo.18658(214/615)
◆<馬>ポール判事、アンワル氏の裁判官交替請求棄却
【クアラルンプル】アンワル前副首相の職権濫用問題に関する訴訟の審理を担当するオーガスチン・ポール判事は27日、弁護側から提出された裁判官交替請求を棄却したが、弁護側の行為が法廷侮辱罪に当たるか否かに関する裁定は保留した。
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1999-03-31 ArtNo.18659(215/615)
◆<馬>アンワル氏支持者、総選挙に向け新党組織
【クアラルンプル】アンワル前副首相の元政治秘書、モハメド・エザム・モハメド・ノール氏は、先週末地元紙に対してアンワル氏の支持者が新党設立申請を行ったことを確認した。
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1999-03-31 ArtNo.18660(216/615)
◆<印度>政府、新テレコム政策を承認
【ニューデリー】インド政府は26日、Department of Telecommunications/the Mahanagar Telecom Nigam Limited (DoT/MTNL)に全国におけるセル式電話サービスの提供を認め、固定式電話サービスの寡占や長距離電話サービスの独占に終止符を打ち、電話ライセンス制に売上分与方式を導入すること等を盛り込んだ新テレコム政策を承認した。
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1999-03-31 ArtNo.18664(217/615)
◆<印度>政府、企業権益売却通じ1万クロー調達目指す
【ムンバイ】インド政府は1998/99年度には、いわゆる公共部門関連企業(PSU)の権益売却を通じて目標とした5000クローを上回る6620クローを手に入れたが、1999/2000年には1万クローの調達を目指している。
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1999-04-01 ArtNo.18665(218/615)
◆<星>ノー・ビッグバン:副首相
【シンガポール】シンガポール政府は1カ月以内に向こう5年間に実行する金融制度改革の大綱を発表するが、アジアウィークのインタービューに応じた金融管理局(MAS)会長も兼ねるリー・シエンロン副首相は、シンガポールは、いわゆるビッグバンの類の改革は行わないと語った。
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1999-04-01 ArtNo.18669(219/615)
◆<星>貿易開発局、国立大学と協力し地元企業に情報提供
【シンガポール】貿易開発局(TDB)と国立シンガポール大学(NUS)経営学部は火曜(3/30)、地元企業へのビジネス情報の提供に関わる協力覚書を交換した。
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1999-04-01 ArtNo.18674(220/615)
◆<馬>国民、アンワル事件後インターネットに殺到
【クアラルンプル】アンワル前副首相の解任事件が発生して以来、マレーシア国民がインターネットに殺到する現象が生じており、政府支持のマスメディアに代わって国民が独自の意見を交換しあう50以上のサイトが誕生している。
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1999-04-01 ArtNo.18677(221/615)
◆<印度>政府は即刻MUL権益売却を:政府諮問委メンバー
【ニューデリー】計画委員会メンバーのMontek Singh Ahluwalia氏は30日、政府とスズキの対等出資自動車製造会社Maruti Udyog Ltd(MUL)やその他の公共企業(PSU)の政府持分を直ちに売却すべきであると語った。
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1999-04-05 ArtNo.18682(222/615)
◆<星>通信局、パテント・プール・スキーム検討
【シンガポール】シンガポール電信局(TAS)は地元企業が他国の企業と差しで特許権取引ができるよう、パテント・プーリング・スキーム創設の可能性を検討している。
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1999-04-05 ArtNo.18683(223/615)
◆<星>TAS、ページング会社と移動電話会社の提携を許可
【シンガポール】シンガポール電気通信局(TAS)はページング会社が移動電話会社と提携し、総合サービスを提供することを認める。
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1999-04-05 ArtNo.18688(224/615)
◆<馬>首相、心臓病センターに入院
【クアラルンプル】先週水曜(3/31)メッカ巡礼から帰国したマハティール首相は、軽い肺炎を起こし、ナショナル・ハート・インスティテュートの主治医の勧告に基づき、金曜(4/2)同施設に入院した。
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1999-04-05 ArtNo.18689(225/615)
◆<馬>アンワル夫人、国民正義党旗揚げ
【クアラルンプル】アンワル前副首相の支持者らにより組織されたパルティ・クアディアン・ナシオナル(PKN:国民正義党)が4日旗揚げ式を催し、新党の議長に就任したアンワル夫人のワン・アジザ・ワン・イスマイル女史が席上、各政党、非政府組織は小異を捨てて緊密に協力、マレーシアが直面する危機を打開するよう呼びかけた。
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1999-04-05 ArtNo.18690(226/615)
◆<印度>新貿易政策、894品目の輸入解禁/EPZをFTZに転換
【ニューデリー】インド商業省は先週水曜(3/31)、修正された新貿易政策(1997-2002)の下、新たに894品目を自由輸入ライセンス(OGL)リストに、また414品目を特別輸入ライセンス(SIL)リストに加えると宣言した。
これにより規制品目リストにとどめられたものは667品目のみとなった。
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1999-04-05 ArtNo.18691(227/615)
◆<印度>商業相、蔵相/中央銀行の非協力に不満
【ニューデリー】インド商工会議所連盟(FICCI)が1日主催した新貿易政策に関するセミナーの席上、Ramakrishna Hegde商業相は、輸出を拡大し、外貨の流入を加速する長期的利益を顧みない大蔵省と中央銀行に不満を表明した。
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1999-04-06 ArtNo.18704(228/615)
◆<馬>首相、今日経済復興白書を国会に上程?
【クアラルンプル】マハティール首相は今日(4/6)国会に経済白書を上程、国内経済の一層の復興を促す諸施策を明らかにする予定だったが、首相が先週金曜軽微な肺炎を治療するため入院したことから、その行方が注目されている。
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1999-04-06 ArtNo.18709(229/615)
◆<印度>専門委員会、石油精製各社の合併統合案提出
【ニューデリー】Nitish Sengupta委員会はコーチン・リファイナリーをBharat Petroleum Corporation Ltd(BPCL)の子会社とし、Bongaigaon Refinery & Petrochemicals(BRP)をインディアン・オイル・コーポレーション(IOC)の傘下に組み込むことを骨子とするラジカルな石油下流部門再編案を政府に提出した。
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1999-04-07 ArtNo.18719(230/615)
◆<馬>王立調査委、アンワル前副首相殴打事件報告書を国王に提出
【クアラルンプル】王立調査委員会は6日、警察に拘留中のアンワル前副首相が殴打された事件に関して警察官1人の処分を国王に進言したと発表したが、問題の警察官が誰なのか、如何なる法規に違反したのか等に関してはコメントを控えた。
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1999-04-08 ArtNo.18730(231/615)
◆<馬>アブドゥラ副首相、首相に代わり経済白書を国会に上程
【クアラルンプル】気管支炎入院治療中のマハティール首相に代わり、“国家の安全維持に向けて”と銘打った経済白書を6日、国会に上程したアブドゥラ・バダウィ副首相は、今年の国内経済が1%以上の成長を遂げることは可能との楽観的見通しを示すとともに、政府の経済政策に対する内外の不安を鎮めることが、白書を国会に上程した主要な理由であると語った。
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1999-04-08 ArtNo.18731(232/615)
◆<馬>政府、KL証取にClob問題の早期解決を指示:蔵相
【クアラルンプル】マレーシア政府はシンガポールの店頭市場、セントラル・リミット・オーダー・ブック(CLOB)を巡る問題を早期に解決するようクアラルンプル証取(KLSE)に指示した。
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1999-04-08 ArtNo.18732(233/615)
◆<馬>メスダック銘柄への投資を通貨管制の対象から除外
【クアラルンプル】マレーシアの機械化店頭市場Malaysian Exchange of Securities Dealing and Automated Quotation Bhd (Mesdaq)における株式投資は、通貨管制の規制を受けない。
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1999-04-08 ArtNo.18734(234/615)
◆<馬>首相は気管支炎を治療:副首相
【クアラルンプル】アブドゥラ・バダウィ副首相は6日、マハティール首相が気管支炎の治療を受けており、心臓病とは無関係であると確認した。
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1999-04-08 ArtNo.18735(235/615)
◆<印度>AIADMK閣僚の辞職で、バジパイ政権再度窮地に
【ニューデリー】インド・アンナ・ドラビダ進歩同盟(AIADMK)の閣僚2人が6日、正式に辞表を提出し、インド人民党(BJP)に率いられる連立政権内部の矛盾が表面化したことから、バジパイ政権は再度窮地に立たされた。
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1999-04-09 ArtNo.18743(236/615)
◆<星>TDB、Eコマース対応のトレードプラス導入
【シンガポール】シンガポール貿易開発局(TDB)は2001年までに貿易取引をオンライン処理できるトレードネットの改良システム“TradeNet Plus”を導入する。
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1999-04-09 ArtNo.18750(237/615)
◆<馬>サービス部門5業種の外人労働者雇用を許可
【クアラルンプル】マレーシア政府は、景気復調の兆しが生じる中で、地元労働者の雇用が困難なサービス部門5業種の外人労働者雇用を解禁する方針を決めた。
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1999-04-09 ArtNo.18755(238/615)
◆<印度>BJP、政権維持目指し東奔西走
【ニューデリー】連立政権最大パートナーのインド・アンナ・ドラビダ進歩同盟(AIADMK)の閣僚2人の辞職で、動揺するバジパイ政権の幹部らは、各方面の支持取り付けを目指して東奔西走している。
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1999-04-13 ArtNo.18776(239/615)
◆<馬>NPC、生産性マスター・プラン立案
【クアラルンプル】国内産業の長期的な成長を確保するため、全国生産性公社(NPC)は全国生産性マスター・プランの立案を進めている。
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1999-04-13 ArtNo.18780(240/615)
◆<馬>中央銀行、3月末の準備金US$277億
【クアラルンプル】マレーシアの今年3月31日の国際準備金は6.1カ月分の輸入代金に相当する277億米ドルに達した。
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1999-04-14 ArtNo.18789(241/615)
◆<星>技術培養計画の下、ハイテク新設企業15社に補助
【シンガポール】テクノプラナーシップ振興を目指して国家科学技術局(NSTB)が創設した新スキームの下、ハイテク・スタートアップ企業合計15社が、ハイテク培養管理会社(IMC:インキューベーター・マネージメント・カンパニー)3社からシード・キャピタルと経営支援を受けることになった。
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1999-04-14 ArtNo.18790(242/615)
◆<星>NSTB、新ファンド創設し、ハイテク企業への投資促進
【シンガポール】国家科学技術局(NSTB)は、資金にゆとりのある個人に、ハイテク・スタートアップ企業への投資を促す1000万Sドルのビジネス・エンジェル・ファンド(BAF)を創設した。
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1999-04-14 ArtNo.18796(243/615)
◆<印度>首相、大統領に信任動議の可否裁定を要請
【ニューデリー】連立政権最大の友党インド・アンナ・ドラビダ進歩同盟(AIADMK)書記長を務めるJayalalitha女史が12日、インド人民党(BJP)に率いられる連立政権からの離脱は不可避と語る中、バジパイ首相は、K.R.ナラヤナン大統領に国会に信任動議を提出する可否を問うた。
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1999-04-14 ArtNo.18797(244/615)
◆<印度>政府、外資100%企業の持分売却義務に見直し
【ニューデリー】外資が100%出資する企業は26%のシェアを3年内に地元パートナーに譲渡するか、5年内に一般投資家に公開するよう義務づけられているが、政府は適当な地元パートナーが見いだせない場合は、引き続き外国投資家に100%の権益維持を認めることを検討している。
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1999-04-15 ArtNo.18810(245/615)
◆<馬>選択的通貨管制は国内経済復興に不可欠:NEAC
【クアラルンプル】マレーシアが採用した選択的通貨管制は、外的経済環境が不確実な現状では、国内経済の回復を外的な衝撃から保護する上で必要である。
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1999-04-15 ArtNo.18811(246/615)
◆<印度>国民会議派、非BJPとの連立の意思表明
【ニューデリー】国民会議派は13日、他党と連立せぬこれまでの政治的立場を改め、もし状況に迫まられれば、連立政権を樹立する用意のあること、またバジパイ政権に対する不信任動議が提出されれば、これを支持する用意のあることを表明した。
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1999-04-15 ArtNo.18813(247/615)
◆<印度>大蔵省、MUL権益の年内売却希望
【ニューデリー】大蔵省はMaruti Udyog Ltd(MUL)の50%の政府持分を、手遅れにならぬ内に、できれば今年度中にも売却することを希望している。
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1999-04-16 ArtNo.18821(248/615)
◆<馬>アンワル前副首相に懲役6年判決、米/英/NZ等遺憾表明
【クアラルンプル】マレーシア高裁は13日、アンワル前副首相に職権濫用罪で6年の懲役刑を判決したが、アンワル氏の支持者らはクアラルンプル市内で抗議デモを展開、警察機動隊と衝突した。
また米、英、ニュージーランド政府は判決に遺憾の意を表明した。
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1999-04-16 ArtNo.18826(249/615)
◆<印度>国会、明日信任投票、バジパイ政権、最後の延命工作
【ニューデリー】バジパイ首相は15日、大統領の勧告を受け入れ、国会に信任動議を提出するとともに、野党陣営が望まぬ解散の可能性を示唆、足並みの揃わぬ倒閣運動に最後の牽制を試みた。
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1999-04-16 ArtNo.18827(250/615)
◆<印度>大蔵省、石油業界向け資本財に疑似輸出優待提案
【ニューデリー】大蔵省は石油業界に資本財を供給する国内業者に疑似輸出優遇措置及び価格優待措置を適応するよう提案した。
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内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 1999