SEAnews 1999-03-16 ArtNo.18503

【クアラルンプル】マハティール首相は14日、短期的に資本逃避税を撤廃する可能性を否定するとともに、政府債券の発行の他、必用なら政府企業や他の企業の政府持分を売却、資金調達を図る考えを明らかにした。
首相は、「資本逃避税は最小限のもの。外国人がマレーシアを訪れ、金儲けをするなら、一部の資金がマレーシア国内にとどまることを期待するのは当然」と語った。
マレーシアが外国投資家に資金の持ち出しを禁じた際、180億米ドルの外資がマレーシア国内に釘付けにされたが、マレーシア政府は先月、同禁令に替えて資本逃避税を導入した。しかしその後もマレーシアの総合株価指数は9％以上下降、先週金用には528.79で引けた。テンプルトン・アセット・マネージメントのマーク・モビアス重役(MD)は、「我々は暫定措置として資本逃避税の導入を提案したもので、恒久的なものとは考えていなかった」とコメントした。
多くの外国投資家が観望姿勢を見せていることから、マレーシアは、その銀行体系の再建とリセッションからの脱却に必用とされる600億Ｍドルの資金調達に難渋するものと見られる。既に日本が50億米ドルの借款供与を約束している他、マレーシア政府は銀行や好収益を上げる企業、例えば国営石油会社ペトロナスの政府持分の売却も検討するものと見られる。この点に関して首相は、「それは必要と認められた場合に限られる」と付言した。
首相は「マレーシアにはクロニズムもネポティズムも存在しない」と強調する一方、レノン・グループのサリム・サアド会長が逮捕されるようなことはないと語った。それによると、レノン・グループが財政難に陥ったのは、外国投機家の攻撃によるもで、ハリム・サアッド会長に責任はないと言う。(ST,BT:3/15)