SEAnews 1999-03-05 ArtNo.18405

【ムンバイ】新年度予算案に盛り込まれた税制合理化措置は国内電気設備／電気部品業界に恩恵を及ぼす見通しだ。
インド電気電子製造業者協会(IEEMA)のPremchand Goliya会頭及びS.More事務局長によると、プロジェクト輸入スキーム下の機械設備に対する5％の関税は、地元メーカーの競争力を強化する。同協会は予算案前の蔵相との会談の際には一律13％の消費税の徴収を提案した。
国内電気設備・部品業界は他の業界、取り分け電力業界の需要に直接影響を受けるが、目下国内需要は顕著に落ち込んでいる。新年度予算案には直接需要を喚起する措置は含まれていないものの、送電／配電事業に対するインフラストラクチャー・ステータス付与やタックス・ホリデー適用条件の緩和は、間接的に需要を拡大するものと見られる。またプレ／ポスト・シップメント・クレジット金利が国際金利並みに調整されたことから輸出も拡大する見通しと言う。(IE:3/4)