SEAnews 1999-03-18 ArtNo.18536

【クアラルンプル】マルチメディア・デベロプメント・コープ(MDC)は、これまでに多国籍企業29社を含む203社にマルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)ステータスを付与した。
ＭＤＣのオスマン・ヨープ・アブドラ会長は16日、以上の数字を掲げ、ビジネス・ウィーク3月22日号が掲載した“マハティールのハイテク道楽”と題するカバーストーリーを論破した。それによるとＭＤＣは2003年までにワールド・クラスの企業50社を誘致する目標を立てたが、期限に3年を余す今日、既に目標の半ば以上を達成した。
これらの企業の内139社が、総額11億9300万Ｍドルのプロジェクトに着手している。また40社が既にＭＳＣに居を構え、別に99社が1年以内にＭＳＣへの移転を約束している。今年これらの企業の年商は40億Ｍドルに達し、6億Ｍドルの利益を計上する見通しだ。
今年3月12日までに、ＭＳＣステータス取得申請275件を受理、これらの企業は今年9168人を雇用する予定だ。
ＭＳＣ内のインテリジェント・タウンシップ、サイバージャヤも予定を6カ月繰上、今年6月にオープンする。
一方、ＭＤＣがオーストラリアのアジア・パシフィック・インフォメーション・テクノロジー・アンド・テレコミュニケーションズ・コーポレーションと共同で設けた“アジア・パシフィックＭＳＣインフォメーション・テクノロジー・アンド・テレコミュニケーション・アワーズ(APMITTA)”は、スポンサーシップ方式によりＩＴ企業に支援を提供する。関係ファンドはアジア・パシフィック・インフォメーション・テクノロジー・アワーズ(APITA)オブ・マレーシアにより運用される。
スポンサーシップは原則として1年だが、3年もしくは5年に延長することもできる。これによりＭＳＣ企業が大きな支援を受けられるばかりでなく、スポンサーも公式行事やプロモーション、その他の活動を通じてパブリシティーを高めることができる。関係する賞にはスポンサーの名称が冠されると言う。(STAR,ST,BT:3/17)