【ニューデリー】Yashwant Sinha蔵相が２５日国会に提出した臨時予算案は、極端な税収不足とそれに伴う国民総生産(GDP)の６％に相当する予算赤字を浮き彫りにしており、強力な財政政策により需要を喚起し、景気を刺激するよう政府に求めていた国内業界を狼狽させている。（...続きを読む）

【バンコク】シンガポールとインドネシアの二国間貿易を支援する２０億米ドルの政府保証スキームが近くスタートする。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マレーシア政府は、５０００万Ｍドルの基金を創設して、国内の情報技術(IT)利用を加速するアプリケーション・ソフトウェアの開発を促進する。（...続きを読む）

【クアラルンプル】過大な域内エクスポージャーを有するマレーシア銀行界の不良貸付(NPL)が急増しており、こうしたＮＰＬの多くがラブアン島を通じてアレンジされている。
中央銀行の報告によれば、マレーシア銀行界の融資のほぼ５分の１がタイやインドネシア等の域内諸国を対象としており、この種のローンの１４％がＮＰＬとなっている。
これは１９９７年末時点のＮＰＬの総貸付に占める比率６．５％や１９９８年２月までの８．７％に比べ、異常に高い。（...続きを読む）

【ムンバイ】石油天然ガス省は、石油部門再編計画の始動を４日後に控えた２６日、統制価格制度から解放された全ての石油製品の運輸／マーケッティング・コストは、石油プール勘定とは無関係であり、全面的に国営石油会社が負担せねばならないと声明した。（...続きを読む）

【ニューデリー】民営化計画を担当するディスインベストメント委員会は、国営企業４社の権益を戦略パートナーに売却し、他の１社の３０％の政府持分を公開するよう求めるとともに、スチール・オーソリティー・オブ・インディアLtd(SAIL)及びNeyveli Lignite Corporation (NLC)の政府持分の売却は見送るよう提案した。（...続きを読む）

【ニューデリー】昨年１２月１６日に発表された自動車産業政策の条件を満たせぬ業界の困難を軽減する狙いから、同政策の見直しが進められており、国産部品使用率の目標が引き下げられる反面、輸出義務が引き上げられる見通しだ。（...続きを読む）

【クアラルンプル】証券委員会(SC)は、上場企業にＹ２Ｋプロブレム(ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰによる2000年以降の年号処理問題)対策の報告義務づけを決定、クアラルンプル証取(KLSE)に全ての上場企業に新規則を通知するよう求めた。（...続きを読む）

【イポー】マレーシア業界はＭドル軟化に伴う困難を克服する上からも、インドをスペア・パーツの代替ソースとして検討すべきである。（...続きを読む）

【プーナ】公共企業局(PSEB)のN.Vittal会長は２８日、政府の意欲欠如と政府部門間の意見の不一致が全国情報インフラストラクチャー(NII)プロジェクト遅延の主因であると指摘、ＮＩＩに対する国民的自覚を高め、コンセンサスを形成する必要性を強調した。（...続きを読む）

【シンガポール】世界の電子産業不況はまだ底入れの段階に至っておらず、下降局面が持続する可能性が予想されている。
また仮に電子市況の一層の落ち込みが有るとすれば、その最大の打撃を受けるのは、疑いなく電子産業が国内総生産(GDP)の８分の１に貢献しているシンガポールと言う。（...続きを読む）

【シンガポール】ディスク・ドライブ(HDD)メーカーの厳しい値下げ要求で、部品納入業者のマージンが大幅な下降を見ている。（...続きを読む）

【クアラルンプル】アンワル副首相兼蔵相は２９日、厳しい経済環境の下、ブミプトラ政策に調整を加える必要が生じているが、ブミプトラの３０％の経済権益は擁護されると保証した。（...続きを読む）

【ニューデリー】１９９７／９８年度の外国直接投資(FDI)は、３５億米ドルと、政府目標の４２億米ドルを遙かに下回ったが、１９９６／９７年度の２４億２０００万米ドルを上回った。（...続きを読む）

【クアラルンプル】情報技術(IT)製品に対する関税が２０００年までに撤廃されることにより、関係市場へのアクセスが容易になりマレーシアはその恩恵を享受できる。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マレーシアの電子産業は年率２５％の成長を遂げ、１９９９年の市場規模は２９０億米ドルに達する見通しだ。（...続きを読む）

【クアラルンプル】中央銀行のガイドラインに基づき、複数の金融会社が、デッドラインを１日後に控えた３月３０日、合併計画を発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】電力省は外資が１００％出資する発電プロジェクトの内、投資額が１５００クロー以下のものについては、外国投資振興局(FIPB)の審査を経ずに州政府が認可することを認めた。（...続きを読む）

【シンガポール】ジュロン・タウン公社(JTC)と住宅開発局(HDB)は火曜(3/31)、商工業不動産賃貸料を来年６月まで現状レベルに凍結することを含むテナントの不況乗り切り支援措置を発表した。
新措置の概要は次の通り。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マレーシア通産省が今年初２ヵ月間に認可した投資プロジェクトは１５５件、７６億４０００万Ｍドルに達した。（...続きを読む）

【ムンバイ】石油製品の価格統制が３月３１日に撤廃されたのを受け、石油会社３社、Indian Oil Corporation(IOC)、Hindustan Petroleum Corporation(HPC)、Bharat Petroleum Corporation(BPC)はこの日、そろって石油製品の値下げを発表した。（...続きを読む）

【シンガポール】統計局(DOS)の調査報告によれば、域内経済危機の最中にも関わらず、シンガポール経済は、昨年、国際ビジネスの拠点としての競争力を維持し、企業利益の国内総生産(GDP)に占める比率も、企業利益の給与・報酬に対する比率も、依然として健全なレベルが維持された。（...続きを読む）

【シンガポール】今年第１四半期の土地付き住宅価格は昨年第４四半期に比べ８％、非土地付き住宅は５．９％下降、１９９６年５月の投機抑制措置導入以来最大の落ち込みを見た。（...続きを読む）

【クアラルンプル】インサーダー取引に対する規制を大幅に拡大強化した修正法２件－－証券産業法(SIA)１９８３と証券産業中央預託機関法(SICDA)１９９１－－が４月１日に発効した。（...続きを読む）

【チェンナイ】インド政府は発電プロジェクトの認可に際して覚書を交換する方式を廃止した。
今後、民間部門に発電プロジェクトを発注する際には、全て競争入札方式が採用される。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は電子産業の海外市場開拓のボトルネックを除去する狙いから新たな輸出入政策を立案、今月中に発表する。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポールの今年１－２月の製造業生産は、昨年同期に比べ４．６％の成長を見た。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド人民党(BJP)政府は１９９８／９９年度に、前年実績の３５億米ドルを７０％上回る６０億米ドル(2万3000ｸﾛｰ)の外国直接投資(FDI)を誘致する計画だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドの新自動車政策には何ら争点は存在せず、したがって新自動車政策における国産部品の使用と製品輸出の義務付けに関して日本に釈明する必要はない。（...続きを読む）

【バンガロール】カルナタカ州バンガロールのソフトウェア・テクノロジー・パーク・オブ・インディア(STPI)のテナント２０７社は１９９８年３月期に前年の９８０クローを７０％上回る１７００クローの輸出売上(未監査)を達成した。（...続きを読む）

【バンガロール】カルナタカ電力局(KEB)は深刻な電力不足を打開するため、キャプティブ発電施設の余剰電力を１ユニット２．２５ルピーで買い上げることを民間企業に提案している。（...続きを読む）

【シンガポール】香港の調査会社ポリティカル・アンド・エコノミック・リスク・コンサルタンシー(PERC)が今年１－２月の間にアジアの１１ヶ国に駐在する企業幹部４２７人にアンケート調査したところ、シンガポールは依然としてアジアにおける汚職の少ない国のトップにランクされたものの、その評価は過去１０年来の最低をマークした。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポールの実質的な中央銀行の役割を担う金融管理局(MAS)は３日、その役割の拡大と機能強化に伴う組織再編を発表した。（...続きを読む）

【ロンドン】シンガポールのイニシアチブで創設されたアジアと欧州を結ぶビジネス・オンライン・ファシリティー、“ＡｓｅｍＣｏｎｎｅｃｔ(www.asemconnect.com.sg)”が３日稼働した。（...続きを読む）

【シンガポール】政府は競争力委員会により提案された国際水準の労働者の隊伍を育成するための諸施策を支持する。（...続きを読む）

【クアラルンプル】一次産業省は３日、合板およびその他の幅広い木製品に対する輸出税免除措置を発表した。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マレーシアの今年２月の貿易黒字は２５億９００万Ｍドルと、昨年同月の３億６８４４万７０００Ｍドルを５８１．１％上回った。
しかし１月の２６億Ｍドルを３．１％下回った。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マレーシア経済は、今年末か来年初から回復に転じる見通しだが、今年第４四半期の消費支出動向やインフレが先行きを占う鍵になると言う。（...続きを読む）

【ニューデリー】Yashwant Sinha蔵相は４日、新年度予算の立案に当たっては、経済成長と輸出成長の鈍化にスポットライトが当てられると語り、輸入関税の軽減／輸出義務付き外国直接投資(FDI)の導入を通じて、景気を刺激する可能性を示唆した。（...続きを読む）

【シンガポール】少なからぬ近隣諸国がリセッションを迎えようとしている中で、シンガポールが果たしてリセッションを免れることができるか否かに関して、エコノミストの意見も分かれている。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポール・プレス・ホールディングズ(SPH)調査／情報部が無作為に選んだ２０歳以上の国民５５９人を対象に今月第１週に行ったアンケート調査によれば、回答者の１０人中９人が現在及び向こう５年間の経済状況に自信を表明した。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マレーシアの石油／ガス産業は域内経済危機と世界的な石油価格の値下がりの打撃を受けていないだけでなく、向こう５年間にこれまでの実績を大きく上回る５６０億Ｍドルの投資約定を得、一層の高成長が見込まれている。（...続きを読む）

【ニューデリー】Yashwant Sinha蔵相は５日、インド人民党政府のスローガン“スワデッシュ：自力更正”は決して非効率な国内産業の保護を目指したものではないとし、消費財部門等の非優先領域から完全に外資を閉め出す考えのないことを明かにした。（...続きを読む）

【シンガポール】日本の経済再編が進捗しなければ、アジアの経済危機が蔓延し、全世界がデフレに陥る恐れがあると言う。（...続きを読む）

【シンガポール】国家コンピューター局(NCB)の調査報告によれば、シンガポールの情報技術(IT)人材需要は年率１１％の成長を見、２０００年には４万２０００人に達する。（...続きを読む）

【シンガポール】経済成長の鈍化に関わらず技術や経験に富んだ労働者に対する需要は衰えておらず、給与も軟化する兆しは見られない。
しかし労働市場全般に関しては景気後退の影響を受けており、今年の昇給率やボーナスはかなり低めになりそうだ。（...続きを読む）

【シンガポール】小売業の低迷が続く中で主要ショッピング・モール・オーナーに対する、賃貸料値下げや広告支出の拡大を求めるテナントの圧力が高まっている。（...続きを読む）

【クアラルンプル】国際通貨基金(IMF)のスタンレイ・フィッシャー副専務理事は６日、アンワル副首相兼蔵相が３月２４日に国会で発表した金融制度改革案は正にＩＭＦが期待したものであると賞賛した。（...続きを読む）

【シンガポール】経済開発局(EDB)はこのほど、シーメンス・アドバーンスト・エンジニアリング傘下のシーメンス・オートメーション・アンド・デバイシス(SAD)とシーメンス・エレクトロメカニカル・コンポーネンツ・グループ(SECG)、ベルギー企業Barco、シンガポール証取(SES)上場のテレデータの４社に公認ビジネス本部認定証を授与した。（...続きを読む）

【シンガポール】国連アジア太平洋地域経済社会委員会は８日、シンガポール経済が今年４．５％の成長を遂げ、来年は６．３％、２０００年には、経済危機発生以前の７％の水準が回復されるとの見通しを発表した。（...続きを読む）