【クアラルンプル】アンワル副首相兼蔵相は１５日、マレーシア政府は農村開発及び貧困撲滅プロジェクトに対する世銀ローンの取り入れを検討しており、また来週にも国内経済復興を促す新措置を発表すると語った。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マレーシアの１月の工業生産指数(IPI)は１５４．０と、昨年同月比わずか２．８％の成長に鈍化、前月比では５．４％の落ち込みを見た。（...続きを読む）

【パナジ】ゴア州政府は発電、送電／配電(T&D)を含む電力市場を完全に民間部門に開放する方針を決めた。（...続きを読む）

【シンガポール】フィリピンがシンガポールの最も急速に成長する輸出市場として浮上、フィリピン・メード死刑事件で一時冷却していた両国関係に、再び経済的蜜月時代が到来した感が有る。（...続きを読む）

【シンガポール】情報芸術省は、華語インターネットの普及を促し、この方面の問題と機会を研究する専門委員会を設立した。（...続きを読む）

【シンガポール】不動産市場の軟化や消費者情緒の沈滞を反映して１月の銀行貸付残高は１４２９億Ｓドルと、昨年１２月のそれを０．２％下回り、１９９３年以来初めて前月比でマイナス成長を記録した。（...続きを読む）

【クアラルンプル】発電事業への外資の直接投資はケース・バイ・ケースあるいはプラント・バイ・プラントで承認される。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド人民党(BJP)に率いられる新中央政府は、“１８８５年インド電報法の廃止”、“電気通信管理局(TRAI)の権限強化”、“電信局(DOT)のインディアン・テレコムへの改組と法人化”、“電気通信事業における外資の過半数出資の抑制”を含む電気通信事業の抜本的な改革を断行する方針だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドの各業界団体は、インド人民党(BJP)のアタル・ビハリ・バジパイ党首の首相就任宣誓も行われぬ先から、新政権が国内経済の活気を回復し、投資家の信頼を回復することに期待を表明している。（...続きを読む）

【シンガポール】リム・フンキアン国家開発相は１７日の国会答弁で都市再開発局(URA)の開発入札で、入札者に求められる入札価格の１０％の証拠金の引き下げに応じる可能性を示唆した。（...続きを読む）

【ワシントン】国際通貨基金(IMF)はその年次報告書において、強力な経済基盤と適切な経済管理が域内通貨危機の影響を最小限にとどめたと、シンガポールを賞賛する一方、今後一層の域内経済の沈滞、国内不動産の値下がり、域内ポートフォリオの質の低下等も予想されることから、次期予算案の立案に際しては減税、公共投資の拡大等、景気刺激措置も採用すべきだと勧告した。（...続きを読む）

【ニューデリー】首相就任を控えたインド人民党(BJP)のアタル・ビハリ・パジパイ党首は１８日、世界貿易機構(WTO)への誓約に拘泥せず、国内経済、特に農村経済の振興に努めるスワデシ(経済国粋主義)路線を鮮明にした新経済綱領を発表したが、個々の問題に関しては具体的内容を示すことを慎重に避けていることから、地元紙は政策綱領の運用に当たっては現実路線が採用される余地が残されていると評している。（...続きを読む）

【シンガポール】アジアが依然として金融危機に直面しているにも関わらず指導的多国籍企業は東アジア及び東南アジアにおける投資計画を放棄しないばかりか、４社に１社が却って投資の拡大を計画している。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポール拠点の企業は外国為替相場変動のリスクに直面しているものの、それほど深刻な懸念は抱いていないようだ。（...続きを読む）

【シンガポール】ジュロン・タウン公社(JTC)の工業不動産需要は域内経済危機の影響でテナントの出入りが激しくなったものの、昨年は差し引きゼロの均衡が維持された。
しかし向こう６～１２カ月間に状況が改善しないなら、工業不動産市況は多少下降する見通しと言う。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マレーシアの国内建設業の成長はボリュームが３０～４０％縮小するため、低めの成長が見込まれる。（...続きを読む）

【ニューデリー】エネルギー、電力事業領域における公共支出の拡大を約束したインド人民党(BJP)の新政策綱領は、公共部門企業のこれらの領域における支配的役割の復活と民営化の後退を暗示している。（...続きを読む）

【ニューデリー】新政権の切符を手に入れたインド人民党(BJP)及びその友党がこのほど発表した新政策綱領が、民間テレビ放送会社の外国人出資率に２０％の上限を設けたことから、インド市場に進出したスターＴＶ、Ｚｅｅ ＴＶ、ソニーＴＶ、ＥＳＰＮ、ディスカバリ等の外国ＴＶ放送会社は深刻な打撃を受けそうだ。（...続きを読む）

【ムンバイ】インド自動車部品産業は１９９７／９８年度には、前年の２０％の成長とは対照的にマイナス２％の落ち込みを記録した。（...続きを読む）

【ムンバイ】マハラシュトラ州政府は近く情報技術(IT)及び水上輸送に関わる総合的政策を発表する予定で、交通／流通部門を民間業界に開放することも検討している。（...続きを読む）

【シンガポール】１月の小売り指数は名目(現在価格)で昨年同月比８．４％、実質(固定価格1991年)で７．６％の落ち込みを見たが、昨年１２月の名目１３．３％の落ち込みに比べ、小幅な落ち込みとなっている。
また１月の販売総額は２２億９０００万Ｓドルと昨年１２月の２１億１０００万Ｓドルを８．５％上回った。（...続きを読む）

【クアラルンプル】国内取引消費者事務省は４月９日から５月８日まで違法な複製ソフトウェアを一掃する全国キャンペーンを実施する。（...続きを読む）

【ニューデリー】１９９６／９７年度の外国投資承認額(出資額)は前年の１０２億２０００万米ドルから７２億８０００万米ドルに下降した。（...続きを読む）

【シンガポール】今後２０－３０年後には、アジアにおける日本、中国、ロシアのプレゼンスが米国のそれを凌ぐ時代が来るものと見られ、その時も日米の同盟関係が維持されてさえいれば、域内の勢力均衡は保たれるが、そうでなければ、均衡は崩壊し、その後の事態は誰にも予測し難い。（...続きを読む）

【シンガポール】今年２月の国産非石油製品輸出は、米国及び欧州の電子製品需要に支えられ、前年同月比２８．１％増の７０億７０００万Ｓドルをマークした。（...続きを読む）

【シンガポール】経済開発局(EDB)は２０日、地元企業３社、 アグリヘルスケアのZagro Asia、即席麺のTHL Food Holdings、そしてIpacs Computer Servicesに、海外事業収入に対する課税免除の恩典が享受できる海外事業奨励(OEI)措置の適応を認めた。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポールにおける昨年１２月末時点のオフィス開設コストは香港を３５％下回った。（...続きを読む）

【クアラルンプル】国際不動産連盟(FIABCI)マレーシア支部は国家経済行動理事会(NEAC)理事長を務めるダイム・ザイヌディン政府経済顧問を通じて、国内不動産部門の救済に関わる意見書を政府に提出した。（...続きを読む）

【ニューデリー】Yashwant Sinha新蔵相は２０日記者会見し、インフラ部門や中核部門における公共支出の拡大を通じて低迷する国内経済の回復を図る考えを明らかにした。（...続きを読む）

【ニューデリー】Sikandar Bakht新工業相は２０日、Maruti Udyog Ltd(MUL)を巡るインド政府とスズキの軋轢は、行政レベルと経営レベルの双方で解決されねばならないとの考えを示した。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポールにおけるオフィスの未入居スペースは過去最高の３３０万平方フィートをマーク、一等オフィス街ラフルズ・プレースでもテナントの獲得競争が熾烈化している。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポールの昨年の学卒初任給は平均２４０６Ｓドルと、前年の２１３７Ｓドルから１２．６％アップした。（...続きを読む）

【ニューデリー】アタル・ビハリ・バジパイ首相は２１日、インフラ開発を加速し、経済建設における州政府の権限を強化する狙いから、１５００クロー以下の電力事業の許認可は州政府に委ねる方針を明らかにした。（...続きを読む）

【シンガポール】通貨危機下の域内協力の補強を目指すイントラＡＳＥＡＮミーティングが活発化する中で、ゴー・チョクトン首相は２４日、民間業界代表団を率いて３日間の日程でミャンマー、タイ両国に赴いた。（...続きを読む）

【シンガポール】アジアは今日の金融危機を克服後、その経済基盤を一層強化する見通しで、欧州投資家は、アジアの復興の機に乗じる準備を今から整えるべきである。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マレーシアの２月の自動車販売は昨年同月比６８．７％減の６８７２台にとどまり、１９８９年２月の５４８７台以来の最低をマークした。（...続きを読む）

【シンガポール】海事産業は域内通貨危機の影響で、厳しい事業環境に直面しているが、シンガポール政府は様々な措置を講じて、同業界の苦境乗り切りを支援する方針だ。（...続きを読む）

【シンガポール】世界の海運業界は今世紀末までに１ダースほどの国際航路会社と同数の独立系中規模海運会社、そして２ダースほどの小規模なニッチ・オペレーターに統合される見通しだ。（...続きを読む）

【シンガポール】域内港湾のコンテナ処理量は、通貨危機の影響で今年はマイナス成長に陥る可能性がある。（...続きを読む）

【シンガポール】ネット・サーファーは今年末までには、マウスをクリックするだけで、直接シンガポール証取(SES)にアクセス、好みの銘柄を売買することができるようになる。（...続きを読む）

【クアラルンプル】アンワル副首相は２４日、今年通年の国内総生産(GDP)成長予測を２－３％に下方修正した。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マレーシア政府は、国内業界の金融逼迫を解消する狙いから、昨年１０月に導入した貸出規制を緩和したが、観測筋は銀行貸出活動が直ちに活発化するとは見ていない。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マレーシア統計局が国内製造業１３７業種中の主要７３業種を対象に調査したところによれば、今年１月の製造業販売は１８０億Ｍドルと、昨年同月の１６７億Ｍドルから７．８％アップした。
しかし２００億Ｍドルをマークした昨年１２月に比べると１０％下降している。（...続きを読む）

【クアラルンプル】ヒューレット・パッカード(HP)社のルイスＥ．プラット会長兼ＣＥＯは２４日、マハティール首相と会談後記者会見し、アジア通貨危機はマルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)プロジェクトにそれほど影響を及ぼさないとの考えを語った。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド人民党(BJP)新政府は、これまでに認可された全ての外国直接投資(FDI)に見直しを加え、多国籍企業により約束された輸出義務やその他の条件の履行状況をチェックする方針だ。（...続きを読む）

【カルカッタ】インド・ソフトウェア産業の１９９７／９８年度売上は１万クローに達し、内６４００クローが輸出売上で占められる見通しだ。（...続きを読む）

【シンガポール】アジアの短距離コンテナ海運会社はアジア経済危機の最大の衝撃を被っているが、同業界の市況は２年内に回復に転じる見通しだ。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポールの国内総生産(GDP)成長率は今年第３四半期には１．５％まで落ち込むが、第４四半期には持ち直し、通年では３％の成長が見込まれる。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マレーシアの中央銀行は２５日、金融会社に対する情報の開示や不良貸付に対する引当等、より厳しい規制措置を盛り込んだ新ガイドラインを発表、金融制度の改革を継続する姿勢を明確にした。（...続きを読む）

【ニューデリー】Yashwant Sinha蔵相が２５日、国会に提出した臨時予算案は、エネルギー部門に総額の３０％に相当する２万９７６５クローを配分した反面、通信事業には新規予算を配分していない。（...続きを読む）