SEAnews 1998-04-03 ArtNo.14430

【シンガポール】統計局(DOS)の調査報告によれば、域内経済危機の最中にも関わらず、シンガポール経済は、昨年、国際ビジネスの拠点としての競争力を維持し、企業利益の国内総生産(GDP)に占める比率も、企業利益の給与・報酬に対する比率も、依然として健全なレベルが維持された。
企業利益のＧＤＰに占める比率の下降は、景気後退の前兆と見なされ、1985年と1992年には、そうした傾向が生じたが、昨年は47.5％と、ＧＤＰの最大部分を占めた。同比率はタイの59.3％、香港の48.1％に及ばなかったものの、台湾(37.5%)、韓国(39.0%)、米国(34.5%)、日本(36.5%)、カナダ(34.2%)、フランス(35.0%)等を上回っている。
また給与・報酬のＧＤＰに占める比率は42.7％と、タイの28.7％を上回ったのみで、台湾(53.2%)、韓国(47.6%)、香港(45.9%)、米国(58.2%)、日本(55.3%)、カナダ(52.4%)、フランス(52.1%)のいずれをも下回った。
しかしながら間接税のＧＤＰに占める比率は10.3％と、台湾の9.3％、香港の5.6％、米国の7.4％、日本の7.4％を上回った。これは、自動車所有権証(COE)、外人労働者税、物品／サービス税によるものだが、直接税と間接税を総合したシンガポールの税制は、先進国に比べ競争力を維持していると言う。(BT,LZ:4/2)