SEAnews 1998-03-31 ArtNo.14394

【クアラルンプル】アンワル副首相兼蔵相は29日、厳しい経済環境の下、ブミプトラ政策に調整を加える必要が生じているが、ブミプトラの30％の経済権益は擁護されると保証した。
与党統一マレー国民組織(UMNO)の下部組織の会議の席上、政府はブミプトラ政策を棚上げするのかとの質問を受けた副首相は、「マレーシアは経済問題に直面しているが、ブミプトラ政策の基本は決して変更されない」と答える一方、「しかし調整は必要」と述べ、「倒産に瀕したブミプトラ企業があれば、外国企業や非ブミプトラ企業に管理を委ね、再建を図るのが望ましい」と説明した。
同相によると、マレーシアの経済危機は近隣諸国に比べると軽度で、国際通貨基金(IMF)等の支援を求めずに済んでいる。ＩＭＦの支援を求めるなら、インドネシアにおけるのと同様、ＩＭＦに経済の管理を委ねねばならない。副首相は、「誰も430億米ドルもの資金を無条件で貸与するものはない。しかしＩＭＦ条件は極めて厳しく、（マレーシアがＩＭＦに支援を求めれば、）ＵＭＮＯの多くの政策も変更を余儀なくされるだろう」と指摘した。
一方、この日マレーシア空軍の催しに出席後記者会見したマハティール首相は、経済協力開発機構(OECD)が立案中の多角的投資協定(MIA)は、「投資する権利を主張することを認め、結果的に開発途上国の主権を奪うものだ」と指摘した。
それによると、マレーシアはまだ直接、ＭＩＡの批准を求められていないが、間接的圧力は受けており、今後波状的にこの種の圧力を受ける見通しだ。例えば、Ｍドル相場を下落させ、マレーシアを貧困化させた先進国は、マレーシアが救いを求めたなら、この種の条件を押しつけようと待っていると言う。(NST:3/30)