SEAnews 1998-03-30 ArtNo.14383

【プーナ】公共企業局(PSEB)のN.Vittal会長は28日、政府の意欲欠如と政府部門間の意見の不一致が全国情報インフラストラクチャー(NII)プロジェクト遅延の主因であると指摘、ＮＩＩに対する国民的自覚を高め、コンセンサスを形成する必要性を強調した。
先端的コンピューター技術開発センター(C-DAC)創設11周年記念講演会の席上、Vittal会長が語ったところによると、ＮＩＩを構築するには、電信局(DOT)、電子産業局(DOE)、インド電信管理局(TRAI)等の様々な政府部門の協力が不可欠だが、例えば、ＤＯＴとＴＲＡＩのインターネット政策を巡る対立は、ジャラン委員会報告書の勧告内容の公開を遅延させている。
コンピューターを採用する環境条件の整備が情報技術(IT)振興の鍵になり、こうした観点からもコンピューターに対する投資は、初年度に100％の減価償却を認めるべきである。また物品税や販売税の対象になる全ての製造品目にバーコードを採用せねばならない。ＮＩＩは、様々な税制優遇や財政補助の効率的運用を可能にするインフラでもある。
またＤＯＴの過度な独占を是正する上から1885年インド電報法の一部の条文は直ちに廃止せねばならないと言う。
一方、ＤＯＥのShyamal局長によると、同局はコンピューター・ソフトウェアに通じたテクノクラートを育成する狙いからバンガロールに全国ソフトウェア教育／研究学院(NISER)を創設する。ＮＩＳＥＲは政府から40クローの補助を得、今年6月にオープンすると言う。(IE:3/29)