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1998-04-02 ArtNo.14415
◆＜星＞ＪＴＣ／ＨＤＢ、商工業賃貸料を１年間現状レベルに凍結
【シンガポール】ジュロン・タウン公社(JTC)と住宅開発局(HDB)は火曜(3/31)、商工業不動産賃貸料を来年6月まで現状レベルに凍結することを含むテナントの不況乗り切り支援措置を発表した。新措置の概要は次の通り。
ＪＴＣ：☆今年6月から来年7月の間工業用地と工場建物の賃貸料及びジュロン港の港湾料金を現状レベルに凍結する。 ☆今年6月から来年7月の間既存テナントの賃貸料を3.6～7.6％割り戻す。 ☆今年4月から来年6月の間に既存テナントの賃貸契約が更新されたり、賃貸料が調整される際は2000Ｓドルを限度に賃貸料の5％割り引きを認める。 ☆15％の不動産税を還付する。 ☆リース料の月間ベースの分納を認める。
ＨＤＢ工業用地：☆今年7月1日から来年6月30日の間賃貸料を現状レベルに凍結する。 ☆既存賃貸料に市場動向に基づき適度な調整を加える。 ☆賃貸料の月間ベースでの分納を認める。 ☆今年7月1日から来年6月30日までの間、純賃貸料の上昇率を4％の範囲に抑制する。
ＨＤＢ商業不動産：今年7月1日から来年6月30日の間、毎月1.8％賃貸料を割り戻す。(ST,BT,LZ:4/1)
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