SEAnews 1998-04-08 ArtNo.14481

【シンガポール】シンガポール・プレス・ホールディングズ(SPH)調査／情報部が無作為に選んだ20歳以上の国民559人を対象に今月第1週に行ったアンケート調査によれば、回答者の10人中9人が現在及び向こう5年間の経済状況に自信を表明した。
また10人中7人が、政府は経済危機に対して十分な対策を講じていると答えた。また現在就業中の者(全体の71%)の内やはり10人に9人が引き続きそのポストを維持することができると予想した。
中卒(Oﾚﾍﾞﾙ)以上の学歴を有するものに付いては、5％のみが、そのポストが今後も維持されるか明らかでないとしており、Ｏレベル以下の学歴の者ではその比率が17％に達した。また10人中8人は譬え失業しても半年以内に新たな職を見いだせると回答した。
マスコミの経済危機に関する大量報道にも関わらず、4％の回答者がシンガポールが経済危機に見舞われている事実を認識しておらず、35歳以上の年齢層ではその比率が5％を占めた。
シンガポールの独立の年1965年以降の世代(20-34)と1965年以前に生まれた世代(35歳以上)を比較すると、シンガポール経済の先行きに強い自信を表明したものの比率は前者では23％、後者では26％と、独立前の世代の方が楽観的見通しを抱くものが多い。これらの楽観派の96％が、こうした見通しの理由として政府が必要な対策を講じている点を指摘した。
調査回答者の半数をわずかに上回る者が、経済危機はそう長くは続かず、シンガポール経済にもそう深刻な影響を及ぼさないと予想した。
しかしながら、10人中6人が経済危機の発生以来、娯楽／衣料費を節約しているとしており、やはり半数を上回る者が外食の頻度を減らしていると回答した。(ST:4/6)