SEAnews 1998-03-28 ArtNo.14365

【ムンバイ】石油天然ガス省は、石油部門再編計画の始動を4日後に控えた26日、統制価格制度から解放された全ての石油製品の運輸／マーケッティング・コストは、石油プール勘定とは無関係であり、全面的に国営石油会社が負担せねばならないと声明した。
しかしながら同声明は、「石油会社は石油産業調整委員会(OCC)のサービスやリソースを利用でき、相互に了解し得る条件の下に、これらの製品を輸送し、マーケッティングするメカニズムを自由にアレンジすることができる」と付言している。
それによると、全ての石油製品のＳＰＥ(ｻﾌﾟﾗｲ･ﾌﾟﾗﾝ･ｴﾝﾀｲﾄﾙﾒﾝﾄ)も、石油天然ガス省の国営石油会社に対する割当／分配制度も4月1日に失効し、全ての国営マーケッティング会社や石油精製専門会社は、4月1日以降、自由に石油製品の流通／販売を行うことができる。しかし製品や企業ごとのアレンジは1998／99年度中は維持され、この種のビジネスのボリュームの凍結も1999年3月31日まで維持される。(IE:3/27)