SEAnews 1998-04-09 ArtNo.14492

【シンガポール】日本の経済再編が進捗しなければ、アジアの経済危機が蔓延し、全世界がデフレに陥る恐れがあると言う。
リー・クアンユー上級相は先頃ドイツの週刊誌に対して、以上の懸念を表明した。それによると日本は率先して国内経済を整頓し、金融危機で過去9カ月にわたり呻吟する東南アジア経済の回復を先導せねばならない。経済再編が遅延すれば、日本は手持ちの米国財務省証券を手放さざるを得なくなる。日本は目下世界最大の米国財務証券を所有しており、そうした事態は世界的デフレーションを導くと言う。
またリー氏は、日本が世界経済の舞台上で指導的役割を望むなら、経済だけでなく、文化にも調整を加える必要があると指摘した。それによると、外国人が日系多国籍企業のトップの座に就くことは希で、有能な外国人は日本企業に就職することを望まないと言う。
経済危機に直面するアジア諸国の中で最も処理が難しいのはインドネシアで、同国では既に経済危機が政治問題を生じさせている。インドネシアの2月の物価は1月に比して12％上昇したが、こうした傾向が続けば、今年通年のインフレ率は100％を突破することになる。タイ政府は経済を理解しており、投資家もその点を信頼しているが、インドネシアでは政府が投資家の信頼を失っている。
一方、中国が周辺諸国通貨の下落に伴う競争圧力に耐えきれず、1年後に人民元の相場を引き下げても、その頃までにはアジアの経済危機も鎮静していると見られるため、大きな影響を被る恐れは少ない。また朱鎔基新首相は、人民元の引き下げを行わないことを公約しており、同公約に違反すれば、中国新指導部の国際的信用の失墜につながる。加えて人民元は未だ自由交換制を採用していないため、外部の通貨波乱の影響は受けにくいと言う。(LZ:4/8)