SEAnews 1998-04-06 ArtNo.14469

【クアラルンプル】マレーシア経済は、今年末か来年初から回復に転じる見通しだが、今年第4四半期の消費支出動向やインフレが先行きを占う鍵になると言う。
ＵＳコンフェレンス・ボードの主任エコノミスト、ゲイル・フォスラー女史が3日催されたセミナーで語ったところによると、マレーシア経済は短いリセッションを経過後に、回復に転じる見通しだ。かなり顕著なリセッションが予想されるものの、インドネシアのような深刻な事態には至らないものと見られる。
アジアの経済問題は、未だ危機とは言えないが、漸進型のものである。金融市場に関わる第1段階は、目下静化しつつある。通貨、証券市場の波乱に対する対策が既に講じられているものの、マクロエコノミック・ステージには至っていない。
日本に倣ったマレーシア経済のこれまでのモデルが、最適なものだったか否かが問われており、見直しが必要とされている。また日本の動向が、東南アジア経済の復調がスムーズに進むか、波乱を伴うものになるかを占う鍵になる。
東南アジアは、経済再建の過程で域内の貿易アレンジにも目を向ける必要がある。米国以外の国／地域との貿易の比重が高まる中で、米ドルを基準とした方式は、決して妥当なものとは言えなくなった。通貨問題は、フレームワークのタイプを決める鍵になる。
外国直接投資(FDI)を経済問題克服の武器にすることも、最早適切とは言えない。ＦＤＩは大幅に縮小し、量的に不十分なばかりでなく、ＦＤＩの誘致競争が過熱している。こうした中でマレーシアは、1人当たりの消費の1人当たりの投資に対する比率を拡大することを通じて、換言すれば国民支出を高めることを通じて国内産業を振興すべきである。
アジアは成長基調を回復することができるが、その前に通貨／金融／資本市場、そして経済全般に関わる問題に回答を下す必要があると言う。(STAR:4/4)