左予備スペース
SEAnews SEA Research, BLK 758 Yishun Street 72 #09-444 Singapore 760758
India Front Line Report
右予備スペース
Site Search
Delivered from Singapore
SEAnews Issue:monthly
tel:65-87221054
経済一般 General Economics in 1998
◄◄◄ back1494件の関連記事が見つかりました( 13/30 pageを表示 [ 601~650 ] )next ►►►
元のページへ戻る ►1998-06-11 ArtNo.15281(601/1494)
◆<印度>野党、スズキとの廷外和解問題で工業相に辞職要求
【ニューデリー】野党勢力は9日、Maruti Udyog Ltd(MUL)を巡るスズキとの不透明・不誠実な取引の責任をとりSikander Bakht工業相に辞職を要求するとともに、何故性急にスズキと和解したのか政府に釈明を求めた。(...続きを読む)
1998-06-11 ArtNo.15283(602/1494)
◆<印度>1998/99年GDP成長6%:商工会議所
【ニューデリー】インド商工会議所連盟(ASSOCHAM)は1998/99年度の工業生産の伸びを6.5%、国内総生産(GDP)の伸びを6%、インド政府の財政赤字をGDPの6.53%と予想している。(...続きを読む)
1998-06-12 ArtNo.15291(603/1494)
◆<馬>全国電子取引委員会、Eコマース戦略立案
【クアラルンプル】マレーシア政府は、全国電子取引委員会(NEEC)を設置し、Eコマース戦略を立案中で、今年11月にクアラルンプルでアジア太平洋経済協力会議(APEC)サミットが開かれた際には、マハティール首相がその詳細を発表すると言う。(...続きを読む)
1998-06-12 ArtNo.15293(604/1494)
◆<馬>閣議、11%前後の金利水準維持で合意
【クアラルンプル】マレーシア政府は10日の閣議で、金利を11%前後に維持することで合意した。(...続きを読む)
1998-06-12 ArtNo.15297(605/1494)
◆<印度>政府系企業の株式公開計画、9月以降に遅延
【ニューデリー】インド政府系企業(PSU)の政府持ち分の売却計画は、今年初めに予定されていたが、アジア経済危機に伴う信用格付けの低下や核実験に伴う経済制裁等から今年9月以降に持ち越された。(...続きを読む)
1998-06-13 ArtNo.15304(606/1494)
◆<馬>米国大使、ルック・イースト政策返上呼びかけ
【クアラルンプル】マレーシア駐在のジョンR.マロット大使は水曜ワシントンで、マレーシアが外国ファンド・マネージャーを呼び戻したいなら正しいシグナルを発せねばならないと指摘するとともに、早期にルック・イースト政策を返上し、新たな経済モデルを指向すべきであると忠告した。(...続きを読む)
1998-06-13 ArtNo.15313(607/1494)
◆<印度>IT市場の成長鈍化
【ニューデリー】インドの情報技術(IT)市場の成長率は、1996/97年の20.9%から1997/98年の18.1%に鈍化した。(...続きを読む)
1998-06-15 ArtNo.15314(608/1494)
◆<星>政府、製造サービス重視のインダストリー21計画推進
【シンガポール】シンガポール政府は21世紀に向け厳しい競争環境の中でシンガポールの繁栄と成長を維持する狙いから、1993年に打ち出したマニュファクチュアリング2000に換え、マニュファクチュアリング・サービスを重視する“インダストリー21”コンセプトを打ち出した。(...続きを読む)
1998-06-15 ArtNo.15319(609/1494)
◆タイム・マガジン、<馬>首相の危機乗り切り能力に疑問
【クアラルンプル】米国の週刊誌タイム・マガジンは、6月15日付けの誌面にマハティール首相に対する特別インタビュー記事を掲載するとともに、全ての責任を自分以外の者に押しつける首相態度に、マハティール首相は果たして危機を救うことができるのか、あるいは事態を一層悪化させているのではないかと疑問を呈している。(...続きを読む)
1998-06-15 ArtNo.15320(610/1494)
◆<馬>副首相、金利引き下げの必要指摘
【クアラルンプル】マレーシア政府は、経済活動を刺激する上から銀行に金利の引き下げを指導する方針を決めた。(...続きを読む)
1998-06-15 ArtNo.15321(611/1494)
◆<馬>ハイテク事業にパイオニア・ステータス
【クアラルンプル】マレーシア政府はハイテク産業を振興するため、税制及び非税制奨励スキームを設けている。(...続きを読む)
1998-06-15 ArtNo.15324(612/1494)
◆<印度>スワデシ予算、座礁?
【ニューデリー】インド人民党(BJP)政府がスワデシ(経済民族主義)政策の実現を目指して国会に上程した新年度予算案が業界や市場筋の厳しい批判と反発を受ける中で、ヤシュワント・シンハ蔵相は12日、一律8%の輸入関税を4%に引き下げ、源泉徴収税と尿素値上げ案を取り下げると発表した。(...続きを読む)
1998-06-16 ArtNo.15329(613/1494)
◆<星>チップ産業は、次の回復の波に乗る地歩確保:川西氏
【シンガポール】世界半導体市況の回復は、アジア通貨危機で1999年に持ち越されたものの、シンガポールは次の回復の波に乗る最も有利な地歩を固めている。(...続きを読む)
1998-06-16 ArtNo.15330(614/1494)
◆<星>第1四半期の域内PC販売、25%下降:データクエスト
【シンガポール】アジア太平洋地域(日本を除く)の今年第1四半期のノートブック・コンピューターを含むPC(パソコン)販売は28億米ドルと、昨年同期の35億米ドルを25%下回った。(...続きを読む)
1998-06-16 ArtNo.15331(615/1494)
◆<星>域内PC出荷台数、第1四半期に29%ダウン:IDC
【シンガポール】 今年第1四半期のアジア太平洋地域のPC(パソコン)出荷台数は昨年同期比29%下降した。(...続きを読む)
1998-06-16 ArtNo.15334(616/1494)
◆<星>外国人駐在者、域内経済危機に関わらず安定
【シンガポール】アジアが経済危機に見舞われているにも関わらず、シンガポールで就業する外国人専門職/管理職の数は安定を保っている。(...続きを読む)
1998-06-16 ArtNo.15336(617/1494)
◆<馬>今年の自動車予想販売台数をさらに20%下方修正
【クアラルンプル】マレーシアの今年通年の自動車販売台数は、これまでに予想されたものをさらに20%下回る13万台にとどまる見通しだ。(...続きを読む)
1998-06-16 ArtNo.15338(618/1494)
◆<馬>金利引き下げ措置導入:首相
【クアラルンプル】マハティール首相は14日、銀行貸出金利を引き下げるためのある種の措置を講じることを明らかにした。(...続きを読む)
1998-06-16 ArtNo.15339(619/1494)
◆<馬>首相、外国投資家の政治干渉に警告
【クアラルンプル】マハティール首相は14日、マレーシアは投資活動を行い正当な利益を上げる外国投資家を歓迎するが、外国投資家が自分自身の利益のみを図り、加えてマレーシアの内政に経済的影響力を行使することは望まないと指摘した。(...続きを読む)
1998-06-17 ArtNo.15345(620/1494)
◆<星>3月の住宅賃貸料、7.9%ダウン
【シンガポール】シンガポールの今年3月末時点の民間住宅賃貸料は、昨年同期に比べ7.9%下降した。(...続きを読む)
1998-06-17 ArtNo.15346(621/1494)
◆<星>工業不動産賃貸料も7.52%下降
【シンガポール】シンガポールの民間工業不動産賃貸料は1997年を通じて7.52%下降、また今年初3ヶ月にはさらに3.55%ダウンした。(...続きを読む)
1998-06-17 ArtNo.15347(622/1494)
◆<星>情報時代への対応能力が政治家の必須条件に:上級相
【シンガポール】このほどニューズ・ウィークのインタビューに応じたリー・クアンユー上級相は、東南アジアの政治家が情報時代に対する正確な認識を備えていたなら、これほど深刻な経済危機を招くことはなかったはずと指摘した。(...続きを読む)
1998-06-17 ArtNo.15348(623/1494)
◆<星>米ドルの相場の引き下げはリスキー:上級相
【シンガポール】米国と日本は手を携えて円の急落を防止すべきだが、米ドルが急落するような事態も回避せねばならない。
米ドル相場の引き下げを云々すれば、ニューヨーク証取の株価を急落させ、一層深刻な災難を招く恐れがある。(...続きを読む)
1998-06-17 ArtNo.15349(624/1494)
◆<星>円安は日本企業にも打撃:樋口経団連副会頭
【シンガポール】経済広報センターとシンガポール・インスティテュート・オブ・インターナショナル・アフェアーズが15日共催したセミナーの席上、樋口廣太郎経団連副会頭(アサヒビール会長)は円が現状レベルよりさらに下降すれば、大部分の日本企業が深刻な打撃を受けると指摘した。(...続きを読む)
1998-06-17 ArtNo.15355(625/1494)
◆<馬>5月の消費者物価5.4%アップ
【クアラルンプル】マレーシアの5月の消費者物価指数(CPI)は115.5と、昨年同期の109.6に比べ5.4%、前月の115.2に比べ0.3%アップした。(...続きを読む)
1998-06-17 ArtNo.15357(626/1494)
◆<印度>政府、新鉄鋼政策立案
【ライプール】インド中央政府は、公共部門鉄鋼プラント全ての存続を目指す新鉄鋼政策を立案している。(...続きを読む)
1998-06-17 ArtNo.15360(627/1494)
◆<印度>特別関税、EPCG/DEPB/EoU/EPZは除外
【ニューデリー】新年度(1998/99)予算案の中で紹介された一律4%の特別追加関税は、全ての輸出振興スキームへの適応が免除される。(...続きを読む)
1998-06-18 ArtNo.15361(628/1494)
◆<星>域内環境悪化すれば、マイナス成長も:金融管理局幹部
【シンガポール】シンガポールの今年の経済成長は政府見通しの2.5~4.5%の底辺に近いものになる見通しだが、仮に域内の経済環境が一層悪化すればマイナス成長もあり得る。(...続きを読む)
1998-06-18 ArtNo.15362(629/1494)
◆<星>域内経済危機は来年以降の外国投資に影響:EDB
【シンガポール】昨今のアジア経済危機は来年以降、向こう数年のシンガポールの外国投資誘致に影響を及ぼす見通しだ。(...続きを読む)
1998-06-18 ArtNo.15366(630/1494)
◆<馬>最悪の時期はこれから:シンクタンク
【クチン】マレーシアン・インスティテュート・オブ・エコノミック・リサーチ(MIER)のモハメド・アリフ常務理事(ED)は16日、マレーシアの経済危機はまだ最悪の時期を迎えておらず、今後一層厳しい事態が予想されると警鐘した。(...続きを読む)
1998-06-18 ArtNo.15367(631/1494)
◆<馬>首相、銀行の消極的貸付姿勢を厳しく非難
【クアラルンプル】マハティール首相は16日、国内銀行界が過度に厳しい条件を設けて貸付を制限、国内経済を窒息させていると指摘、「それほど国内経済を信用できないなら、廃業したらいい」と非難した。(...続きを読む)
1998-06-18 ArtNo.15368(632/1494)
◆<馬>政府、証券会社外資出資率上限引き上げ提案棄却
【クアラルンプル】マレーシア証券委員会(SC)は、財政危機に陥った国内証券業界の起死回生策として、証券会社の外資出資率上限を49%から70%に引き上げるよう提案したが、アンワル副首相兼蔵相は同提案を棄却した。(...続きを読む)
1998-06-18 ArtNo.15371(633/1494)
◆<印度>景気回復の兆し?、4月の工業生産指数6.3%アップ
【ニューデリー】今年4月の工業生産指数(IIP)は6.3%アップ、昨年同月の3.9%に比べ顕著な成長の加速を見た。(...続きを読む)
1998-06-20 ArtNo.15396(634/1494)
◆<馬>政府、M$70億補正予算組み景気浮揚
【クアラルンプル】マレーシア政府は水曜の定例閣議で70億Mドルの補正予算を組み、景気浮揚策を講じる方針を決めた。(...続きを読む)
1998-06-22 ArtNo.15410(635/1494)
◆<星>法定機関/金融機関も大量解雇準備?
【シンガポール】香港のポリティカル・アンド・エコノミック・リスク・コンサルタンシー(PERC)はシンガポールの政府系企業や金融機関が向こう数ヶ月間に大量の人員を整理するものと予想している。(...続きを読む)
1998-06-22 ArtNo.15411(636/1494)
◆<星>成長鈍化は必ずしもリセッションを意味しない:首相
【シンガポール】今年と来年の経済経済成長が、域内通貨危機の影響で鈍化することは避けられないにしても、シンガポールが今年リセッションに陥るとは限らない。(...続きを読む)
1998-06-22 ArtNo.15412(637/1494)
◆<馬>民営化計画受益者リスト公表:首相、内部批判に反撃
【クアラルンプル】マハティール首相は19日催された与党統一マレー国民組織(UMNO)の開幕演説の中で、マレー人は誰もが新経済政策(NEP)の恩恵を受けており、もし閨閥主義、派閥主義、汚職が存在するとすれば、全てのマレー人が閨閥であると述べる一方、翌20日には、政府の民営化計画の受益者リストを公表した。(...続きを読む)
1998-06-22 ArtNo.15413(638/1494)
◆<馬>銀行金利は合理的レベル:AMBC会長
【クアラルンプル】アラブ・マレーシアン・バンク・コーポレーション(AMBC)のアズマン・ハシム会長は19日、目下マレーシアの銀行界が徴収している貸出金利は合理的水準との見解を明らかにした。(...続きを読む)
1998-06-22 ArtNo.15414(639/1494)
◆<馬>住宅融資月間返済額を据え置き、返済期間の延長を指示
【クアラルンプル】政府は、資金コストの変動に応じて住宅ローン金利を引き上げる際は、月間返済額を据え置き、返済期間を延長するよう金融機関に勧告する方針を決めた。(...続きを読む)
1998-06-22 ArtNo.15417(640/1494)
◆<印度>総理府、米国の制裁措置への対応で緊急会議
【ニューデリー】アタル・ビハリ・バジパイ首相の側近と政府高官らは19日、米国の経済制裁に対する対応策を協議する一連の会議お催した。(...続きを読む)
1998-06-22 ArtNo.15418(641/1494)
◆<印度>バジパイ政権、スズキとの妥協で内部批判に直面
【ニューデリー】アタル・ビハリ・バジパイ政権は、合弁会社Maruti Udyog Ltd(MUL)の人事紛争を巡るスズキとの妥協で厳しい内部批判に直面している。(...続きを読む)
1998-06-23 ArtNo.15422(642/1494)
◆<星>首相、リセッションへの準備呼びかけ
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は21日、日本経済の不振が域内経済全体を沈滞させ、加えて政府の景気浮揚策が奏功しないなら、シンガポールもリセッションに陥る恐れがあると指摘した。(...続きを読む)
1998-06-23 ArtNo.15427(643/1494)
◆<馬>国内銀行システムからM$320億流出:副首相
【クアラルンプル】昨年5月以来200億Mドルの資金が国外に逃避した他、120億Mドルの銀行預金が引き出された。(...続きを読む)
1998-06-23 ArtNo.15428(644/1494)
◆<馬>首相、シンガポールの金利政策を非難
【クアラルンプル】マハティール首相は21日、隣国が金利を引き下げるならマレーシア経済は、より迅速に回復できるはずと、シンガポールの金利政策を非難した。(...続きを読む)
1998-06-23 ArtNo.15432(645/1494)
◆<印度>VSNLアップリンクは外資20%未満の企業に許可
【ムンバイ】外資の出資率が20%未満の地元企業にのみVidesh Sanchar Nigam Ltd(VSNL)のファシリティーを利用した通信衛星へのアップリンク・サービスが認められる。(...続きを読む)
1998-06-23 ArtNo.15434(646/1494)
◆<印度>カルカッタ市場の鋼板価格が上昇
【ニューデリー】カルカッタ市場における0.63ミリ冷間圧延(CR)鋼板の価格が5月の第2週には3ヶ月ぶりにトン当たり2万ルピーの大台を突破した。
しかしデリーとムンバイ市場ではほとんど変化が見られない。(...続きを読む)
1998-06-24 ArtNo.15436(647/1494)
◆<星>リセッションは不可避:アナリスト
【シンガポール】エコノミストらは、経済状況に改善が見られないなら、譬え政府が景気浮揚策を講じてもシンガポールが今年リセッションに陥ることは免れないと予想している。(...続きを読む)
1998-06-24 ArtNo.15449(648/1494)
◆<印度>人的資源が米国ソフトウェア産業成長の原動力に
【ニューデリー】ワシントンの経済制裁にも関わらず、インドは引き続き米国情報技術(IT)産業成長の原動力を務めている。(...続きを読む)
1998-06-25 ArtNo.15451(649/1494)
◆<星>政府、月曜の国会に予算外景気浮揚策上程
【シンガポール】シンガポール政府は予算外の景気刺激措置を来週月曜、国会に上程する。(...続きを読む)
1998-06-25 ArtNo.15454(650/1494)
◆<星>5月の消費者物価指数0.5%アップ、インフレ鈍化持続
【シンガポール】シンガポールの5月の消費者物価指数(CPI)は、昨年同月比0.5%の上昇にとどまり、昨年10月の2.5%をピークにインフレの鈍化傾向が益々顕著になっている。(...続きを読む)
経済一般 General Economics in 1998
◄◄◄ back1494件の関連記事が見つかりました( 13/30 pageを表示 [ 601~650 ] )next ►►►
右ペイン・広告スペース
[Your Comments / Unsubscribe]/[您的意见/退订]/[ご意見/配信停止]
Please do not directly reply to the e-mail address which is used for delivering the newsletter.
请别用递送新闻的邮件地址而直接回信。
メールをお届けした送信専用アドレスには返信しないで下さい。
SEAnews 掲載記事の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。
Copyright 2003 SEAnews® All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.