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1998-06-12 ArtNo.15297
◆＜印度＞政府系企業の株式公開計画、９月以降に遅延
【ニューデリー】インド政府系企業(PSU)の政府持ち分の売却計画は、今年初めに予定されていたが、アジア経済危機に伴う信用格付けの低下や核実験に伴う経済制裁等から今年9月以降に持ち越された。
政府持ち分売却計画の戦陣を務めるのは、Indian Oil Corporation(IOC)、Videsh Sanchar Nigam Ltd(VSNL)、Gas Authority of India Ltd(GAIL)、Container Corporation of India(Concor)の4社で、中でも、ＣｏｎｃｏｒとＶＳＮＬは既に準備が整っている。
ＶＳＮＬの政府持ち分は現在の64.97％から10％に引き下げられる。この内5～8％はリージョナル・ハブ計画の戦略パートナーにオファーされるものと見られる。
国際投資銀行らはＶＳＮＬの第2ＧＤＲ(国際預託証券)の発行はハブ・プロジェクトが実行に移された後の9月以降にするべきであるとアドバイスしている。また国際投資家らはB.K.Syngal会長兼ＭＤ(CMD)の続投を希望している。同氏の任期は6月30日に満期を迎えるが、続投しても60歳の年齢制限には抵触しないと言う。
Ｃｏｎｃｏｒについても、銀行界はＧＤＲの発行準備を整えているが、価格が決まっていない。国際投資家らはインド国内の株価をベンチ・マークにする考えのないことを表明している。このことは、これらの投資家が国内市場価格を下回る価格でのみＧＤＲの引き受けに応じることを意味すると言う。(FDTH,ET:6/11)
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