SEAnews 1998-06-15 ArtNo.15321

【クアラルンプル】マレーシア政府はハイテク産業を振興するため、税制及び非税制奨励スキームを設けている。
ラフィダ通産相が12日催されたアドバーンスト・マテリアルズ・キャラクタライゼーション・アライド・ラボラトリーズ(AMCAL)の開所式の席上語ったところによると、政府が奨励する新技術領域の製品の製造に従事する者には、5年間法人税が免除されるパイオニア・ステータスや、5年間、認定資本支出の60％に相当する投資税額補助が適応される。非税制措置には、外国人科学者や外国人技術者の雇用許可や外貨勘定口座の開設許可が含まれる。
こうした奨励措置の条件には、年間総売上の1％を超える研究開発(R&D)支出や雇用総数の7％を超える大卒科学者／技術者の雇用が含まれ、適応領域には先端的素材産業、バイオポリマー、特殊ポリマー、医療用セパレーション皮膜、人工臓器、超伝導体、先端セラミック、高性能素材等が挙げられる。また電子／電気、医療、運輸、建設、航空工業、消費財等の業者が対象になる。
通産省は過去5年間にこの種のハイテク・プロジェクト22件、合計201億8300万Ｍドルを承認した。内58.5％は電気／電子、25.6％は金属加工、9.9％は運輸機器部門に属していた。(STAR:6/13)