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1998-06-24 ArtNo.15449
◆＜印度＞人的資源が米国ソフトウェア産業成長の原動力に
【ニューデリー】ワシントンの経済制裁にも関わらず、インドは引き続き米国情報技術(IT)産業成長の原動力を務めている。
米国情報技術協会(ITAA)の推定によれば、米国では論理／数理面の技術労働者が19万人不足している。しかしこれは控えめな数字で、人材不足は40万人に上り、米国ＩＴ企業の成長の足かせになっている。マイクロソフト、ＩＢＭ、オラクル等が相次いでインドにソフトウェア開発センターを設け、米国当局がＨＩ－Ｂビザ発行の上限を6万から9万5000に引き上げたのも、このためと見られる。
ソフトウェア・サービス企業全国協会(NASSCOM)のDewang Mehta常務理事が世界銀行の統計を引用し語ったところによると、米国企業はインドをソフトウェア関連のニーズを満たす恰好の国と見ており、フォーチュン500社中の140社以上が昨年、この種の目的にインドを利用した。
製造業情報技術協会(MAIT)会頭も務める、インド最大のソフトウェア訓練企業ＮＩＴＴ LtdのThadani社長によると、米国が必要とするＩＴ人材の4分の1を満たすには、インドは年間5万人の専門家を養成する必要があると言う。(ET:6/23)
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