金融 Finance in 1998
◆<馬>ダナハルタ、M$500万以上の不良貸付リスト提出指示
【クアラルンプル】銀行金融機関の不良貸付(NPL)買い取りの使命を負うプグルサン・ダナハルタ・ナシオナルBhd(PDNB)は6日、国内金融機関に500万Mドル以上のNPLの詳細リストの提出を指示した。
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1998-10-08 ArtNo.16810(752/966)
◆<馬>通貨統制、外国企業にはほとんど無影響
【シンガポール】マレーシアに営業拠点を設けた多国籍企業やシンガポール企業は通貨統制の影響をほとんど受けていない。
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1998-10-09 ArtNo.16819(753/966)
◆<星>ManDrapeau研究所、ハイテク金融商品開発
【シンガポール】スイスのヘッジ・ファンド管理会社ED & F Man Investment Productsと米国のManDrapeau Consultants社が合弁で当地に設立したManDrapeau Research Pte Ltd(MDR)は、国家科学技術局(NSTB)から補助金を得、各国で開発されたスパーコンピューター・ベースの金融商品に改良を加え世界市場に投入するとともに、金融業界の情報技術(IT)導入を支援する。
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1998-10-09 ArtNo.16825(754/966)
◆<馬>BSNコマーシャル、ウェブ・バンキング・サービス試運転
【クアラルンプル】BSNコマーシャル・バンクの法人顧客は間もなくウェブ・ベースのオンライン・バンキング・サービスを利用できるようになる。
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1998-10-09 ArtNo.16827(755/966)
◆<印度>金融機関、鉄鋼業界のアンチ・ダンピング・ロビーを支持
【ムンバイ】国内金融機関は鉄鋼業界とともに熱間圧延(HR)鋼製品のダンピングに15~20%の相殺関税を科すよう政府に働きかける方針を決めた。
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1998-10-10 ArtNo.16835(756/966)
◆<星>中小企業のコスト削減計画にS$4000万補助
【シンガポール】シンガポール生産性標準局(PSB)は、ナショナル・コスト・オブ・クオリティー(NCOQ)プログラムの下、中小企業が浪費やコストを削減し営業効率を向上させる際、関係コンサルタント料の90%を補助する。
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1998-10-10 ArtNo.16836(757/966)
◆<星>電子部品会社スピンデクスのセスダック登録認可
【シンガポール】電子部品製造のSpindex Precision Engineering(SPE)は8日、シンガポール証取(SES)によりセスダック登録を認可されたと発表した。
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1998-10-10 ArtNo.16839(758/966)
◆<馬>国際信用格付け会社、銀行の資本基盤強化策を評価
【クアラルンプル】国際信用格付け機関スタンダード&プーア(S&P)は8日、マレーシア政府のダナモダル・ナシナルBhdを通じた金融機関10行に対する33億Mドルの注入計画を積極的に評価した。
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1998-10-10 ArtNo.16842(759/966)
◆<印度>SAIL、NTPCに発電所売り込み
【カルカッタ】スチール・オーソリティー・オブ・インディアLtd(SAIL)は、国内最大の発電会社ナショナル・サーマル・パワー・コーポレーション(NTPC)に、傘下の複数のキャプティブ発電所の売り込みを図っている。
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1998-10-12 ArtNo.16849(760/966)
◆<星>台湾系音響機器製造会社イーストテックに上場認可
【シンガポール】音響機器の設計/製造を手がけるイースタン・アジア・テクノロジーPte Ltd(イーストテック)はシンガポール証取(SES)からメインボード上場を原則的に認可された。
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1998-10-12 ArtNo.16850(761/966)
◆<星>GPバッテリー、台湾リチウム電池事業でCDCと提携
1998-10-12 ArtNo.16852(762/966)
◆<馬>政府、M$105億公債発行し、レノン社の負債を弁済
【クアラルンプル】与党統一マレー国民組織(UMNO)をバックとする複合企業レノンBhdは9日、その莫大な債務を弁済するために政府に105億Mドルの長期公債の発行を求める異例なリストラ計画を発表した。
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1998-10-12 ArtNo.16853(763/966)
◆<馬>外国テルコ2社もタイム・テレコムに関心:ハリム氏
【クアラルンプル】レノンBhdのハリム・サアド会長は9日、テクノロジー・リソーシズ・インダストリーズBhd(TRI)のタイム・テレコミュニケーションSdn Bhd(タイム・テレコム)に対する具体的買収提案を待っているが、外国企業2社もタイム・テレコム権益に関心を表明していると語った。
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1998-10-12 ArtNo.16854(764/966)
◆<馬>経済政策は革新的:首相
【プタリンジャヤ】マレーシアが導入したMドルの固定相場制は新しいものではないが革新性に富むものである。
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1998-10-13 ArtNo.16862(765/966)
◆<星>最大のリスクは今や米国:フー蔵相
【ワシントン】日本経済が手詰まり状況から抜け出す気配が生じる中で、今や最大のリスクはアジアから米国、ラテン・アメリカにシフトしたように見える。
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1998-10-13 ArtNo.16863(766/966)
◆<星>日本のUS$300億パッケージは唯一の光明:蔵相
【ワシントン】アジアが戦後最悪のリセッションに見舞われる中で、先週催された世銀と国際通貨基金(IMF)の年次総会では、アジア諸国の救済や経済危機の他地域への感染防止策は何らまとまらず、日本がサイドラインで発表した300億米ドルのパッケージが唯一の光明になった。
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1998-10-13 ArtNo.16868(767/966)
◆<馬>MRCB、政府ローン得てKLセントラル駅事業を再開
【クアラルンプル】マレーシアン・リソーシズ・コーポレーションBhd(MRCB)は政府から3億3600万Mドルのローンを獲得、クアラルンプル・セントラル鉄道駅開発事業を再開する。
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1998-10-14 ArtNo.16878(768/966)
◆<星>地場銀行の域内不良貸付S$59億:第2蔵相
【シンガポール】最も深刻な通貨危機に見舞われた域内5ヶ国--マレーシア、インドネシア、タイ、韓国、フィリピン--に対するシンガポールの地場銀行6行の不良貸付(NPL)は今年8月末現在、59億Sドルと、これらの諸国に対する総貸付残高の17%に達した。
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1998-10-14 ArtNo.16882(769/966)
◆<馬>国内金融会社は、先行きに楽観:MFCM会長
【クアラルンプル】国内金融会社は、消費者が自信を取り戻しつつあり、国内経済は回復の軌道に載ったと見ている。
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1998-10-14 ArtNo.16883(770/966)
◆<馬>製造業界は通貨統制を歓迎:FMM会頭
【クアラルンプル】域内通貨危機への対応に息つく暇もなかった国内製造業界は、マレーシア政府が実施した通貨統制策の下、やっと一息ついている。
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1998-10-14 ArtNo.16889(771/966)
◆<印度>工業省、IDBIに鉄鋼業界への融資勧告
【ニューデリー】インド工業省のアショック・バス次官はインダストリアル・デベロプメント・バンク・オブ・インディア(IDBI)に、コスト超過に陥った鉄鋼プロジェクトに金融支援を続けるよう書面で勧告した。
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1998-10-15 ArtNo.16892(772/966)
◆<星>来月一連のコスト削減措置発表:副首相
【香港】リー・シエンロン副首相は13日、香港のシンガポール商工会議所と香港総商会が共催した午餐会の席上、シンガポール政府は11月に、賃金を含む一連のビジネス・コスト削減措置を発表すると語った。
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1998-10-15 ArtNo.16896(773/966)
◆<星>ナットスチール、NEL持分売却し負債軽減
【シンガポール】ナットスチールLtdは13日、グループ業績に最大の貢献を果たしている子会社ナットスチール・エレクトロニクスLtd(NEL)の一部持分を手放し、債務を軽減する方針を発表した。
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1998-10-15 ArtNo.16897(774/966)
◆<馬>経団連は通貨統制を全面的に支持:東レ専務
【ペナン】経団連の戦略計画・政策委員会議長を務める東レの前田闊専務は13日、マレーシア政府が採用した通貨統制策を支持する立場を表明するとともに、アジア太平洋経済協力会議(APEC)ビジネス・サミットの席上、経団連は公式にその立場を明かにすると語った。
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1998-10-15 ArtNo.16900(775/966)
◆<馬>レノン、4部門に再編
【クアラルンプル】レノン・グループは12月1日より、1)建設/エンジニアリング、2)運輸、3)高速道路、4)不動産開発の4部門に再編される。
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1998-10-17 ArtNo.16928(776/966)
◆<馬>レノン社救済計画は未承認:首相
【クアラルンプル】マレーシア政府は、財政難に陥ったレノンBhdの救済案をまだ承認した訳ではない。
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1998-10-17 ArtNo.16929(777/966)
◆<馬>ダナモダル、M$77億起債
【クアラルンプル】地元銀行の資本基盤強化の使命を負うDanamodal Nasional Bhd(DNB)は2003年満期、額面総額110億Mドル、ゼロ・クーポン、無担保、償還可能債券により77億Mドルを調達する。
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1998-10-17 ArtNo.16930(778/966)
◆<馬>M$100億プルリス州海岸線埋め立て、来年初に着工
【アロル・スタル】クアラルンプル拠点のJuruelit Sdn Bhdはスガイ・パダンからクアラ・サンランに至るプルリス州海岸線の600haを埋め立て造成する総額100億Mドルのプロジェクトに着手する。
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1998-10-17 ArtNo.16932(779/966)
◆<印度>首相、財政赤字抑制の必要確認
【ニューデリー】バジパイ首相は15日催された経済諮問委員会の席上、財政赤字削減の必要を強調した。
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1998-10-17 ArtNo.16933(780/966)
◆<印度>AESのオリッサ・パワー権益買収、来年初に完了
【シカゴ】米国拠点の電力会社AESコーポレーションは、オリッサ・パワー・ジェネレーション・コーポレーション(OPGC)の49%の権益買収を1999年第1四半期までに完了する。
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1998-10-20 ArtNo.16942(781/966)
◆<馬>通貨統制は非恒久的:ダイム総理府相
【クアラルンプル】マレーシア政府の経済政策立案に深く関わるダイム・ザイヌディン総理府相(特別任務担当)は16日催されたBusinessweek-ASLI CEO Conferenceの会場でムスタパ・モハメド第2蔵相により代読されたスピーチの中で、政府が採用した選択的な通貨統制策は恒久的なものではなく、ヘッジ・ファンド活動等が規制され、安定した資本の流動が確保される外的環境が整うなら、直ちに解除されると語った。
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1998-10-20 ArtNo.16943(782/966)
◆<馬>ダナハルタ、サイム銀行のM$60億不良貸付を引受
【クアラルンプル】国内金融業界の不良買付を処理する使命を負うたプングルサン・ダナハルタ・ナシオナルBhd(PDNB)は16日、中央銀行及びサイム・バンクと3者契約を結び、サイム・バンクの500件、総額60億Mドルの不良貸付(NPL)の管理を引き受けた。
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1998-10-20 ArtNo.16945(783/966)
◆<馬>国営石油、インフラ開発基金にM$10億拠出
【クアラルンプル】インフラストラクチャー・デベロプメント・ファンド(IDC)は国営石油会社ペトロナスから10億Mドルの資金を注入された。
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1998-10-20 ArtNo.16949(784/966)
◆<印度>鉄鋼の次ぎはポリエステル:金融界
【ムンバイ】国内金融業界は、鉄鋼業界に続きポリエステル長繊維(PFY:polyester filament yarn)業界に対する不良債権の処理を検討しているようだ。
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1998-10-21 ArtNo.16960(785/966)
◆<馬>金融市場、債券の洪水に直面
【クアラルンプル】財政困難に陥った金融機関や企業を救済するために、政府が国内で一連の大型起債を計画していることから、マレーシアの金融市場は債券の大洪水に見舞われようとしている。
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1998-10-21 ArtNo.16962(786/966)
◆<馬>ビーコンIT、NPLトラッキング・システム販促
【クアラルンプル】コンサルティングやシステム統合サービスも提供する日系パッケージ・ソフト専門会社ビーコン・インフォメーションテクノロジーは、現地子会社ビーコンIT(M)Sdn Bhdの営業額が向こう2年間に倍増するものと予想している。
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1998-10-22 ArtNo.16972(787/966)
◆<馬>植民地化されるよりは異教徒の誹りを甘受:首相
【東京】マハティール首相は20日、「マレーシアが再び植民地化されるよりは、譬え異教徒の誹りを受けても通貨統制を維持する」とその主張を再確認したが、これに対して榊原英資大蔵事務次官は「世界の潮流は変化しており、マハティール首相の主張は異端ではなくなるだろう」と指摘した。
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1998-10-22 ArtNo.16974(788/966)
◆<馬>YTL、タイピン社の3不動産をM$3.23億で買収
【クアラルンプル】豊富な現金準備を有する建設/発電事業会社YTLコーポレーションは20日、財政難に陥ったタイピン・コンソリデーテッドBhd(TCB)の主要3不動産の買収を引受けるとともに、TCBへの資本参加に応じる可能性を明らかにした。
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1998-10-22 ArtNo.16982(789/966)
◆<印度>外国保証付きのルピー借款上限をUS$10億にアップ
【ニューデリー】大蔵省は外資系金融機関等により保証されたルピー建てローンの上限を10億米ドルに引き上げた。
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1998-10-23 ArtNo.16984(790/966)
◆<星>Nets、スマートカード国際標準規格採用
【シンガポール】シンガポールの地場銀行7行の合弁に成るネットワーク・フォー・エレクトロニク・トランスファーズ(Nets)は21日、Visaインターナショナルと共同で記者会見し、後者が他社と共同で開発したスマートカードの国際標準規格“コモン・エレクトロニク・パース・スペシフィケーション(CEPS)”を採用すると発表した。
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1998-10-23 ArtNo.16987(791/966)
◆<星>上級相、欧米の一層の金利引き下げに期待
【シンガポール】欧米諸国の政府が銀行に働きかけ一部の借款を棒引きするとともに、利子の支払期限を延長するなら、経済危機の打撃を受けたアジア諸国はより迅速に立ち直ることができる。
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1998-10-23 ArtNo.16988(792/966)
◆<馬>テレコム、カナダ企業と合弁でEコマース・サービス
【クアラルンプル】テレコム・マレーシアBhd(TMB)の完全出資子会社Telekom Multi-Media Sdn Bhdはカナダ企業Orion Technologies(Canada)Incと51:49の出資率で授権/払込資本307万米ドルの新会社TMOrient Sdn Bhdを設立、マレーシアにおけるエレクトロニク・コマースの開発/経営/マーケッティングを手がける。
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1998-10-23 ArtNo.16991(793/966)
◆<馬>合併統合で地場大銀行8行が誕生:副蔵相
【クアラルンプル】国内金融業界の合併/統合が完成すれば、国際市場における競争に耐え得る地場大型銀行8行が誕生することになる。
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1998-10-24 ArtNo.17000(794/966)
◆<星>IFC/独政府投資会社、MJCのジャカルタ事業に融資
【シンガポール】シンガポールの電子部品会社MJC Pte Ltdが現地パートナーと進める総投資額5600万米ドルのビデオ・カセット・シェル製造事業に世界銀行傘下のインターナショナル・ファイナンス・コーポレーション(IFC)とドイツの政府投資会社ジャーマン・インベストメント・デベロプメントCo(DEG)がエクイティー融資とローン提供を認めた。
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1998-10-24 ArtNo.17012(795/966)
◆<印度>保険会社への外資の26%出資承認?
【ニューデリー】複数の閣僚を含む専門委員会は22日の会合で、保険業管理局(IRA)法案に修正を加え、保険合弁事業への外資の26%出資を認めることで合意したようだ。
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1998-10-26 ArtNo.17015(796/966)
◆<星>証取、ミッド・コンティネントのセスダック登録資格取消
【シンガポール】シンガポール証取(SES)は23日、石油鉱区機器/部品サプライヤーMid-Continent Equipment Group(MCEG)のセスダック登録資格を取り消すとともに、公募幹事を務めた華僑銀行(OCBC)を厳重に訓戒した。
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1998-10-26 ArtNo.17025(797/966)
◆<印度>ヒンドゥスタン・モーターズ、10%のシェアを三菱に提供
【ニューデリー】ヒンドゥスタン・モーターズ(HM)は、ランサー・プロジェクトの技術パートナー、三菱自動車工業にいつでも10%のシェアを提供する準備ができている。
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1998-10-27 ArtNo.17029(798/966)
◆<星>国家科学技術局、金融関連IT製品の開発を奨励
【シンガポール】国家科学技術局(NSTB)は当地金融業界に情報技術(IT)の応用を奨励するとともに、金融関連IT製品の開発活動を振興している。
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1998-10-27 ArtNo.17034(799/966)
◆<馬>免税で法人所得アップ、証券市場刺激も:アナリスト
【クアラルンプル】新年度予算案が1999年度の課税免除を提案したことから、同年の法人所得がアップし、株式市場にも刺激効果が期待できる。
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1998-10-27 ArtNo.17036(800/966)
◆<馬>豪州建材会社パイオニア、A$9500万拡張計画
【シドニー】オーストラリアの大手建材会社パイオニア・インターナショナルはマレーシアにおける合弁事業に9500万Aドルを追加投資する計画だ。
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金融 Finance in 1998