SEAnews 1998-10-15 ArtNo.16897

【ペナン】経団連の戦略計画・政策委員会議長を務める東レの前田闊専務は13日、マレーシア政府が採用した通貨統制策を支持する立場を表明するとともに、アジア太平洋経済協力会議(APEC)ビジネス・サミットの席上、経団連は公式にその立場を明かにすると語った。
前田氏は地元紙のインタビューに対して「我々はマレーシア政府の通貨統制策を強く支持しており、今回ミッションを派遣したのも、こうした立場をマレーシア政府に伝えることにある。我々はマハティール首相の断固たる措置を高く評価している」と語った。
それによると、経団連は経済の安定を回復するには、この種の強力な措置が必要と考えており、マレーシア政府の立場を全面的に理解している。経団連は通貨投機活動には反対であり、この種のギャンブル行為からは何も得るものがないと見ている。為替相場の安定は極めて重要であり、特に輸出志向産業にとってはなおさらと言う。(NST,STAR:10/14)