SEAnews 1998-10-21 ArtNo.16960

【クアラルンプル】財政困難に陥った金融機関や企業を救済するために、政府が国内で一連の大型起債を計画していることから、マレーシアの金融市場は債券の大洪水に見舞われようとしている。
金融業界の財務担当者らは、二次債券市場の不在で、既にマネージが困難になっているポートフォリオが、政府の起債計画により一層歪んだものになると懸念している。
銀行の資本基盤強化の任を委ねられたダナモダル・ナシオナルBhd(DNB)の110億Ｍドルの起債計画を皮切りに、政府投資会社カザナ、インフラストラクチャー・デベロプメント・コーポレーション(IDC)、銀行の不良貸付(NPL)の買い取りを担当するプングルサン・ダナハルタ・ナシオナルBhd(PDNB)等が合計1332億3000万Ｍドルの国内起債を予定している。
これにより既存の不良貸付は、高い信用格付けを得た債券に転換され、銀行各行のバランスシートは健全な外見を呈することになるが、資金そのものは依然として銀行に環流しない。
先の財務担当者は、例えばＤＮＢの債券を手にしたものは、これを売却しようとしても、皆が同じ債券を保持している状況では、買い手を見出すことはできないと嘆息する。ＤＮＢの債券は、法定準備率引き下げにより開放された80億Ｍドルの資金を利用して金融機関57行全てに引き取りが義務づけられている。(ST,BT:10/19)