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1998-10-09 ArtNo.16827
◆＜印度＞金融機関、鉄鋼業界のアンチ・ダンピング・ロビーを支持
【ムンバイ】国内金融機関は鉄鋼業界とともに熱間圧延(HR)鋼製品のダンピングに15～20％の相殺関税を科すよう政府に働きかける方針を決めた。
目下インドの鉄鋼業界は独立国家共同体(CIS)、日本、韓国等からのＨＲ製品のダンピングに悩まされている。消息筋によれば、これらの国からの製品価格はトン当たり190－220米ドルと、国際市場価格をトン当たり20～50米ドルも下回る。この種のアンフェアな競争環境の下で地元業界が生存するのは困難で、そのことは金融機関の不良貸付(NPL)の拡大にもつながる。
自由市場のモデルと見なされている米国の反ダンピング法は、その実、世界で最も厳しいものの1つに数えられる。インド鉄鋼業界の最大の弱点は、この種のダンピングを迅速にチェックするメカニズムが存在しないこと。米国では国内業界から訴えが提出された後、2週間以内に暫定関税が課されるのに対して、インドでは一般に2年以上にわたり放置されると言う。(ET:10/8)
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