SEAnews 1998-10-12 ArtNo.16852

【クアラルンプル】与党統一マレー国民組織(UMNO)をバックとする複合企業レノンBhdは9日、その莫大な債務を弁済するために政府に105億Ｍドルの長期公債の発行を求める異例なリストラ計画を発表した。
それによると、105億Ｍドルのゼロ・クーポン債の内60億Ｍドルはレノンとその子会社ユナイテッド・エンジニアーズ(M)Bhdの債務弁済に、残りの45億Ｍドルは非レノングループの2社、マラヤ鉄道ＫＴＭ Bhd(M$3億)及びクアラルンプル市内軽便鉄道会社システム・トランジット・アリラン・リガンSdn Bhd(STAR:M$22億)そしてレノン傘下のプロジェクト・ウサハサマ・トランジット・リガン・オートマティック(PUTRA:M$20億)の債務の返済に、充当される。
このため大蔵省は100％所有のインフラストラクチャー・デベロプメント・コープ(IDC)を新設し、先ずKTM Bhd／STAR／Ｐｕｔｒａの債権者に対して45億Ｍドルの債券を発行する。
ＩＤＣはさらにアセット・マネージメント・コーポレーション(AMC)に対して60億Ｍドルの債券を発行、ＡＭＣはこれによりＵＥＭの25億Ｍドルの負債とレノンの58億
Ｍドルの負債を引き受ける。
これに伴いＵＥＭは100％子会社で南北ハイウェーの開発業者プロジェクト・ルブラヤ・ウタラ・スラタン(PLUS)の全持分をＩＤＣに担保として提出する。ＩＤＣはＰＬＵＳからの2007年以降の税収により45億Ｍドルを先ず償還、またＰＬＵＳの営業収入(PLUS自身の商業債務返済分を差し引いた額)によりのこりの60億Ｍドルも償還する。仮にＰＬＵＳの支払いが滞った際には、政府はＰＬＵＳを接収することになる。
これに伴いＵＥＭは政府と、南北ハイウェー経営期間の延長と通行料の引き上げ問題を協議している。
マレーシアとシンガポール間の第2リンク(大橋)開発業者で、やはりＵＥＭの100％子会社のリンクドゥア(M)Bhdは、別に8億2400万Ｍドルの債務をＵＥＭ傘下の特別機関(SPV)により発行された社債に転換する。ＵＥＭ－ＳＰＶの同社債はＰＬＵＳの社債により償還され、このため政府はＰＬＵＳからの予想税収の内8億2400万Ｍドル分を当面免除するが、同額はは追ってリンクドゥアから回収する。
同リストラ計画を立案したクレジット・スイス・ファースト・ボストンはこの日の記者会見の席上、レノンは、ＰＬＵＳを売却する代わりに、ＰＬＵＳの将来の売上とタックス・レシートを通じて債務を返済する方針を決めたが、これは選択の余地がなかったと説明した。それによると、現在の市況では、ＰＬＵＳ権益を売却しても十分な資金を調達することは不可能で、政府も戦略的な重要インフラを安値で外国投資家に売り渡すことは許可しなかった。これに対して上記の計画は既に政府の原則的認可を得、主要債権者にも同案は提出されている。債権者側から計画に反対の意見が提起される可能性は少ないと言う。(NST,STAR,ST,BT,LZ:10/10)