経済一般 General Economics in 2005
◆インドIT企業、二重課税防止協定の恩恵享受
【プネー】インドのソフトウェア会社のシンガポールにおけるレンダリング・サービス(rendering services)は、両国間の修正(improved)二重課税防止協定(DTAA:double taxation avoidance agreement)により主要な恩恵を享受するものと見られる。
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2005-06-24 ArtNo.35787(202/452)
◆インド/シンガポール協定、モーリシャス/キプロスに打撃
【ムンバイ】インドがシンガポールと包括的経済協力協定(CECA:comprehensive economic cooperation agreement)を結ぶことにより、タックス・ヘブンとしてのモーリシャス及びキプロスの地位が動揺するものと見られる。
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2005-06-24 ArtNo.35788(203/452)
◆ASEANとの自由貿易協定には異なる原産地規則採用
【アーマダバード】インド政府はインドASEAN自由貿易協定(FTA:Free Trade Agreement)のために新たな原産地規則(ROO:rules of origin)を2005年7月までに立案する方針だ。
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2005-06-27 ArtNo.35794(204/452)
◆オリッサ州、POSCOに鉄鉱石輸出の新基準適応
【ブーバネスワル】オリッサ州は韓国の鉄鋼メジャーPosco(Pohang Steel Company)に対し向こう30年間に同社の需要に応じる6億トンの鉄鉱石の供給を保証するとともに、鉄鉱石の輸入と引換に同量の鉄鉱石を輸出することを認めた。
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2005-06-27 ArtNo.35796(205/452)
◆デリー/ムンバイ空港入札延期
【ニューデリー】特別閣僚グループ(EGOM:empowered group of ministers)は、Delhi/Mumbai空港民営化入札の締め切りを翌日に控えた22日、入札書類の不備を理由に入札繰り延べを決定、合わせて入札書類の再作成を指示した。
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2005-06-27 ArtNo.35800(206/452)
◆テレコム企業のソフト輸入に源泉徴収税免除
【ムンバイ】ニューデリー租税裁判所(New Delhi tax tribunal)は23日、テレコム企業が国内で使用するために輸入するカスタマイズされたソフトウェアには源泉徴収税を免除すると裁定した。
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2005-06-27 ArtNo.35803(207/452)
◆米国FDAに倣った薬事監督機関を新設
【ニューデリー】インド政府は薬事監督機関を再編し、米国食品薬品局(USFDA:US Food and Drug Administration)に倣った独立の機関を設ける方針を決めた。
新組織の名称は中央薬事局(Central Drug Administration)もしくは全国薬事局(National Drug Authority)になる見通しだ。
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2005-06-27 ArtNo.35804(208/452)
◆特集:包括的自由貿易協定とは?
【ニューデリー】インドとシンガポールはほとんど2年に及ぶ交渉の後、739ページにのぼる包括的経済協力協定(CECA:comprehensive economic cooperation agreement)文書に調印する運びとなった。
以下に同協定の特徴を拾ってみる。
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2005-06-27 ArtNo.35805(209/452)
◆インド・シンガポールのチームワーク構築
【ニューデリー】包括的経済協力協定(CECA:comprehensive economic cooperation agreement)は基本的にサービス/技術/投資/教育等、様々な領域の管理面でチーム・ワークを組むための二国間の協定である。
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2005-06-27 ArtNo.35806(210/452)
◆CECAにより最大の恩恵を享受するのは誰か?
【ニューデリー】シンガポールの3銀行-United Overseas Bank/DBS Holdings/Oversea Chinese Banking Corporation-は、支店開設、店舗ロケーション、安全基準(prudential requirements)の面で地元銀行と同等の待遇を認められる。
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2005-06-27 ArtNo.35807(211/452)
◆両国が相手国をCECAパートナーに選んだのは何故か?
【ニューデリー】簡単に言えば、インドは広大な市場を、シンガポールは金融面の強みを、それぞれ保持しており、相互に補完できる。
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2005-06-27 ArtNo.35808(212/452)
◆インドにのメリットは?
【ニューデリー】インド商工会議所協会(Assocham:Associated Chambers of Commerce and Industry of India)は、CECAによりインドとシンガポールの往復貿易が2005-06年末までに100億米ドルに、2010年末までに500億米ドルに拡大、またシンガポールからの累積投資が現在の30億米ドルから2010年までに50億米ドルに、2015年までに100億米ドルに、拡大すると予想している。
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2005-06-27 ArtNo.35809(213/452)
◆シンガポールのメリットは?
【ニューデリー】協定草案によれば、シンガポール拠点の外国機関投資家(FII:foreign institutional investor)はインドにおける株式売却のキャピタル・ゲインに対する課税を免除される。
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2005-06-29 ArtNo.35813(214/452)
◆政府、30空港を新規建設もしくは再開発
【プネー】インド政府は、6000クロー(US$13.78億)を投じ30空港の再開発及び新規建設を計画、既に候補地をリストアップしている。
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2005-06-29 ArtNo.35822(215/452)
◆西ベンガル州、新ITハブ開発
【コルカタ】西ベンガル州政府は500エーカーの土地を確保し、Salt Lakeの既存ハブの3倍の規模を備えた新情報技術(IT)ハブを開発する計画だ。
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2005-06-29 ArtNo.35823(216/452)
◆5月のインフラ産業成長率5.6%に鈍化
【ニューデリー】インフラ中核産業6業種の5月の成長率は5.6%と、昨年同月の6.7%に比べ鈍化した。
しかし前月の3.6%の伸びに比べやや改善した。
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2005-07-01 ArtNo.35825(217/452)
◆シンガポールと包括的経済協力協定に調印
【ニューデリー】インドのManmohan Singh首相とシンガポールのLee Hsien Loong(李顕龍:リー・シエンロン)首相は6月29日、商品/サービス貿易、投資、教育/科学/技術協力、航空サービス、知的財産等の領域をカバーする包括的経済協力協定(CECA: comprehensive economic cooperation agreement)に調印した。
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2005-07-01 ArtNo.35826(218/452)
◆両国銀行各3行にフルバンキング・ステータス
【ニューデリー】インドとシンガポールは、このほど調印した包括的経済協力協定(CECA:comprehensive economic cooperation agreement)の下、相手国の銀行各3行に自国内におけるフルバンキング・ステータスを認めた。
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2005-07-01 ArtNo.35827(219/452)
◆CECA下に製造業にプレ内国民待遇
【ニューデリー】インドとシンガポールは包括的経済協力協定(CECA:comprehensive economic cooperation agreement)の下、ポジティブ及びネガティブ・リスト・ベースでそれぞれ相手国の製造企業にいわゆる『プレ内国民待遇保障(pre-establishment National Treatment)』を認めた。
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2005-07-01 ArtNo.35828(220/452)
◆特恵関税/査証基準緩和/関税免除も
【ニューデリー】インドとシンガポールは包括的経済協力協定(CECA:comprehensive economic cooperation agreement)の下、特恵関税や関税免除の他、査証発行の基準緩和についても合意した。
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2005-07-01 ArtNo.35830(221/452)
◆ジャールカンド州、US$66億鉄鋼・電力関連投資期待
【ニューデリー】ジャールカンド州では、鉄鋼/電力領域の複数の大型投資が計画されており、これらプロジェクトの投資総額は2万9000クロー(US$66.6億)にのぼる。
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2005-07-01 ArtNo.35831(222/452)
◆ケララ州、電力/港湾事業等にUS$68.9億投資予想
【ニューデリー】ケララ州政府は、同州における発電/港湾事業と民間事業に合計3万クロー(US$68.9億)が投資されるものと予想している。
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2005-07-01 ArtNo.35834(223/452)
◆ハリヤナ州Panipatに合成糸製造プラントの建設提案
【ニューデリー】Bank of Rajasthan(BOR)は、1200クロー(US$2.756億)を投じ、ハリヤナ州Panipatに合成糸(synthetic yarn)製造プラントを設けるよう提案した。
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2005-07-01 ArtNo.35839(224/452)
◆小売り産業への51%外国直接投資の許可検討
【ニューデリー】インド政府は間もなく、小規模地元小売業者を保護する様々な制限を盛り込んだ小売り部門における外国直接投資(FDI)政策を発表するものと見られる。
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2005-07-04 ArtNo.35850(225/452)
◆政府、半導体ファブ誘致に本腰:蔵相
【バンガロール】インド政府は国内に半導体ウエハー・ファブを誘致するため、潜在的投資家を物色するとともに、台湾や中国により採用され、成功したモデルを研究している。
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2005-07-04 ArtNo.35851(226/452)
◆税負担の軽減でソフトウェア価格15%下降も
【ニューデリー】所得税上訴廷(ITAT:Income-Tax Appellate Tribunal)がソフトウェアの国内販売に関して大幅な税務の軽減を認めたことから、遠からずソフトウェア製品の価格が10~15%下降するものと予想されている。
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2005-07-04 ArtNo.35854(227/452)
◆昨年の経済成長率6.9%に鈍化
【ニューデリー】インドの2005年3月期年度の国内総生産(GDP)成長率は、農業生産の不振に祟られ、前年の8.5%を下回る6.9%にとどまった。
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2005-07-08 ArtNo.35870(228/452)
◆5月の製造業生産12.7%アップ
【ニューデリー】今年5月の製造業成長率は需要の拡大と良好な原料供給に支えられ、12.7%をマーク、昨年同月の10.7%の伸びを上回った。
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2005-07-08 ArtNo.35872(229/452)
◆政府、US$7.72億炭坑拡張計画を承認
【ニューデリー】Manmohan Singh首相が座長を務める経済問題閣僚委員会(CCEA: Cabinet Committee on Economic Affairs)は、South Eastern Coalfields Limited (SECL)が3359.60クロー(US$7.72億)を投じ、チャッティースガル州Korbaの2つの露天掘り炭坑Dipka/Gevraを拡張するのを承認した。
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2005-07-08 ArtNo.35880(230/452)
◆IT国内市場、2009年までCAGR20%成長
【ニューデリー】インド情報技術(IT)産業の国内市場規模は2005年から2009年の間に21億4000万米ドルから52億9000万米ドルに、複合年間成長率(CAGR: compounded annual growth rate)19.8%の拡大を遂げる見通しだ。
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2005-07-11 ArtNo.35885(231/452)
◆昨年のサービス輸出103%成長
【ニューデリー】インドの昨年(2004-05)のサービス輸出は513億米ドルと、前年の249億米ドルに比べ105%拡大した。
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2005-07-11 ArtNo.35893(232/452)
◆年初3ヶ月の鉄鋼完成品輸入34%増加
【ニューデリー】今年初3ヶ月(2005/4-6)の鉄鋼完成品(finished steel)輸入は昨年同期の44万7000トンから60万トンに34%増加した。
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2005-07-11 ArtNo.35895(233/452)
◆石油・ガス探査政策に見直し
【ニューデリー】インド政府はより多くの外国企業を誘致するため、導入されて以来8年を経過した新探査ライセンス政策(NELP:New Exploration Licensing Policy)に見直しを加える方針を決めた。
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2005-07-11 ArtNo.35899(234/452)
◆昨年の食料生産4.14%ダウン
【ニューデリー】昨年(2004-05)の食料(crop)生産は2億461万トンと、前年の2億1346万トンを885万トン、4.14%下回った。
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2005-07-13 ArtNo.35900(235/452)
◆政府、海外における企業買収支援検討
【ニューデリー】インド政府は、インド企業の海外投資を支援する特別措置(special dispensation)や、グループ・レベルの評価を重視した税制、企業規模に着目した優遇税等の導入を検討している。
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2005-07-13 ArtNo.35901(236/452)
◆航空運賃サービス税を近く撤廃
【ニューデリー】航空輸送コストは、6月16日以来10.2%のサービス税が上乗せされたことから、膨張しているが、航空運賃に対するサービス税は間もなく撤廃される見通しだ。
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2005-07-13 ArtNo.35907(237/452)
◆鉄鋼省、鉄鉱石にユニフォーム価格適応検討
【ニューデリー】鉄鋼省は輸出向けと国内向け鉄鉱石の価格設定を一律化する可能性を検討している。
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2005-07-15 ArtNo.35914(238/452)
◆5月の工業生産指数成長率、8年来の最高マーク
【ニューデリー】製造部門と電力部門の好調に支えられ、2005年5月の工業生産指数(IIP:index of industrial production)成長率は10.8%(6.8%)と、ほとんど8年来の最高値をマークした(括弧内は前年同期の数字、以下同様)。
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2005-07-15 ArtNo.35925(239/452)
◆政府、US$1.6億支払いBechtelと和解
【ムンバイ】インド政府は、座礁したDabhol発電プロジェクトを巡り、米国の土木建設会社Bechtel Corpに1億6000万米ドルを支払うことにより、後者と和解した。
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2005-07-18 ArtNo.35936(240/452)
◆輸出品航空運賃に対するサービス税撤廃
2005-07-18 ArtNo.35937(241/452)
◆AP州首席大臣、フォルクスワーゲン問題釈明
【ハイデラバード】フォルクスワーゲンの自動車製造プロジェクトに関わる200万ユーロの出資を巡り、B Satyanarayana工業部長を解任したアンドラプラデシュ州のYS Rajasekhara Reddy首席大臣は14日記者会見し、ことの顛末を説明するとともに、中央捜査局(CBI:Central Bureau of Investigation)に調査を依頼したことを明らかにした。
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2005-07-20 ArtNo.35943(242/452)
◆今年の外国直接投資流入額US$70億:政府予測
【ニューデリー】インドの今年の外国直接投資(FDI)流入額は昨年(2004-05)の56億米ドルを25%上回る70億米ドルに達する見通しだ。
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2005-07-22 ArtNo.35961(243/452)
◆ジャールカンド州、US$62億鉱業関連投資申請受理
【ランチ】ジャールカンド州政府は、過去1年ほどの間に鉱業・加工産業領域の2万6900クロー(US$61.78億)近い投資提案を受理した。
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2005-07-22 ArtNo.35967(244/452)
◆IT/IT対応サービスが最大の雇用機会創出:Ma Foi
【ハイデラバード】情報技術(IT)とIT対応サービス(ITES:IT-enabled services)が、引き続き雇用機会創出のトップ・ツーの座を維持、ナンバー・スリーの座はテレコム部門が占めている。
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2005-07-22 ArtNo.35972(245/452)
◆第1四半期の輸出19%、輸入38%成長
【ニューデリー】インドの今年第1四半期(2005/4-6)の輸出額は209億米ドルと、前年同期の174億米ドルに比べ19.5%拡大した。
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2005-07-25 ArtNo.35987(246/452)
◆インド産業連盟、日本との協力促進セミナー開催
【ニューデリー】インド産業連盟(CII:Confederation of Indian Industry)は、インドと日本両国間の協力関係強化を促す狙いから7月26日、ニューデリーで『日本における成功(Succeeding in Japan)』と題するセミナーを催す。
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2005-07-27 ArtNo.35988(247/452)
◆今年のGDP成長率6-7.2%:中央銀行
【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India (RBI)は、2005-06年度第1四半期のマクロ経済及び金融動向(monetary developments)が顕著に改善したことから今会計年度の国内総生産(GDP)が6~7.2%の成長を遂げると予想した。
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2005-07-27 ArtNo.35989(248/452)
◆シンガポールとのFTAはインドに恩恵:シンクタンク
【ニューデリー】デリー拠点のシンク・タンク、応用経済調査全国委員会(NCAER:National Council of Applied Economic Research)は、当初シンガポールとの『包括的経済協力協定(CECA:comprehensive economic cooperation agreement)』はインドに損失をもたらすと評していたが、このほど「インドは自由貿易協定(FTA:free trade agreement)のプラス・コンポーネントから恩恵を享受できる」との見通しを改めて発表した。
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2005-07-27 ArtNo.35990(249/452)
◆Navratna/Miniratna制度下に公共企業の裁量権拡大
【ニューデリー】インド政府は25日の閣議で、Navratna/Miniratnaスキームの下、中央政府傘下の公共企業に財政面でより大きな自由裁量権を認めた。
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2005-07-27 ArtNo.35992(250/452)
◆ONGC/Reliance、新探査政策第5次入札の主役に
【ニューデリー】インド政府は、新探査ライセンス政策(NELP:New Exploration Licensing Policy)下に募集した第5次入札(NELP-V)の結果、20ブロック中18ブロックのラインセンスを発行する方針を決めた。
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経済一般 General Economics in 2005