SEAnews 2005-07-18 ArtNo.35937

【ハイデラバード】フォルクスワーゲンの自動車製造プロジェクトに関わる200万ユーロの出資を巡り、B Satyanarayana工業部長を解任したアンドラプラデシュ州のYS Rajasekhara Reddy首席大臣は14日記者会見し、ことの顛末を説明するとともに、中央捜査局(CBI:Central Bureau of Investigation)に調査を依頼したことを明らかにした。
インディアン・エクスプレス、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ビジネス・スタンダード、エコノミック・タイムズが7月15日報じたところによると、Reddy首席大臣は記者会見の席上、「フォルクスワーゲンのHelmuth Schuster前カントリー・ヘッドが設立した特殊会社(SPV:special purpose vehicle)に出資した11クロー(US$253万)の行方をＣＢＩを通じて調査するよう中央政府に依頼した」と語った。
それによるとHSBC Bankの口座に振り込まれた11クローは既に引き出されており、政府は同資金の行方を調査している。しかしフォルクスワーゲンのアドバイスに基づいて振り込まれたもののため、リスクはないと確信している。フォルクスワーゲンはこの問題について責任があり、州政府が同資金を喪失するようなことはない。
野党の「共謀」説に関して首席大臣は「フォルクスワーゲンとの交渉はテルグ・デサム(TDP)前政権により開始されたもので、現政権はそれを引き継いだに過ぎない」と、強く否定した。同相によれば、ＴＤＢ前政権も国民会議派現政権も、フォルクスワーゲンの自動車製造計画はプレスティージャスなプロジェクトと見なし、その誘致に努めてきた。州政府は資金の振り込みに際しては、マハラシュトラ州Mumbai拠点の事務弁護士Amarchand and Mangaldasの専門的意見と支援を得、ドイツ大使館にフォルクスワーゲンの来歴も照会した。
フォルクスワーゲンから送付された電子メールは、同社がこの問題に関係していることを証明している。フォルクスワーゲン・トップは2005年5月に覚書草案を承認しており、その後10人のメンバーから成るチームがハイデラバードを訪れ、州政府との間で共同議定書に調印したと言う。