SEAnews 2005-07-13 ArtNo.35901

【ニューデリー】航空輸送コストは、6月16日以来10.2％のサービス税が上乗せされたことから、膨張しているが、航空運賃に対するサービス税は間もなく撤廃される見通しだ。
インディアン・エクスプレスが7月12日伝えたところによると、原則的に貨物輸送等の国内における輸出サービスは、サービス税を免除される。何故ならこの種の課税は仕向地をベースにした消費税になるため。中央消費税関税局(CBEC:Central Board of Excise and Customs)によると、輸出業者は支払いが外貨でなされた場合に限りサービス税を免除される。
外国貿易政策(FTP:Foreign Trade Policy)は、世界貿易機構(WTO)のサービス部門取引に関する一般協定(GATS)の定義に基づき、「サービス輸出に関わるサービス提供者とは、インド国内で輸出に関わるサービスを提供、外貨により支払いを受けるもの」と規定している。今年3月に通達された『サービス規則』の下、この種のサービス提供者は、サービス輸出に際してサービス税を免除され、税の還付を請求できる。もしくは輸出サービスに用いられるインプット・サービスに課されたサービス税及び中央消費税(central excise duty)を還付される。
輸送に航空機が用いられる主な輸出品目には、衣料品、宝飾品、カーペット、生もの(perishables)が含まれ、これらの品目がサービス税撤廃の恩恵を受ける見通しだ。。
航空運賃は海上運賃に比べ75～90％割高だが、航空輸送はインドの商品輸出の35～40％を占めている。