SEAnews 2005-06-27 ArtNo.35809

【ニューデリー】協定草案によれば、シンガポール拠点の外国機関投資家(FII:foreign institutional investor)はインドにおける株式売却のキャピタル・ゲインに対する課税を免除される。
何故ならシンガポールの法律では外国からの配当収入やキャピタル・ゲインは課税されない。このためシンガポールは外国機関投資家のホットな進出拠点になるものと見られる。
シンガポールは外国企業に税制優遇を提供しており、またシンガポール以外の地に投資するファンド・マネージャーにさえも80％の出資上限を認めている。
しかしシンガポールを通じて資金を運用するＦＩＩは『ビジネス収入』と『キャピタル・ゲイン』に関わる問題を解決する必要がある。何故ならＦＩＩのビジネス収入はシンガポールにおいて課税されるが、インドでは、在シンガポール事業体がインドに恒久的な事業拠点を保持せぬことを証明せぬ限り課税されない。
外資系ファンドに奉仕する法律事務所や税理士はシンガポールの法規やシンガポールから先進国、取り分け大部分のＦＩＩが本拠地とする米国への送金に対する税制優遇の制限と言った微妙な点を検討しており、条約の最終案が明らかになるのを待っている。(ｴｺﾉﾐｯｸ･ﾀｲﾑｽﾞ:6/24)